純農業地域の農地価格18年連続で下落2013年4月1日
全国農業会議所は３月29日、平成24年田畑売買価格等に関する調査結果を発表した。
平成24年純農業地域の農用地域の農地価格（全国平均）は中田価格が128万3000円（10ａあたり以下同じ）で前年比1.4％の下落、中畑価格が90万8000円で0.7％下落、中田中畑共に18年連続で、下落率は前年比中田1.6％減、中畑1.5％減であった。
価格の下落の原因として中田では「米価など農産物価格の低迷」（35.4％）が最も大きく、次いで農業に対する先行き見通しが立たないことなどによる「農地の買い手の減少」（23.8％）、「生産意欲の減退」（13.8％）が続いている。
中畑では「農地の買い手の減少」（35．7％）が最も大きく、次いで「農産物価格の低迷」（18.1％）、「生産意欲の減退」（15．2％）が続いている。
また都市的農業地域の市街化調整区域の農地価格（全国平均）は中田が411万3000円で前年比2.1％の下落、中畑が398万2000円で2.1％下落した。中田、中畑共に20年連続で下落しており、いずれも最高価格となった平成4年（中田1121万3000円、中畑が1122万1000円）と比べるとそれぞれ63.3％、64.5％の下落となっている。
価格の下落原因としては「米価など農産物価格の低迷」が中田で30.9％、中畑で14.6％だったほか、「農地の買い手の減少」が中田で28.5％、中畑で40.1％であった。
（関連記事）
・農用地区域内の農地面積0.3万ha減 農水省(2012.12.20)
・都市農業の存続に向け税制改正課題などを議論 都市農業シンポin横浜(2012.11.26)
・都市農業振興基本法の制定など提言 検討会が中間とりまとめ(2012.08.14)
・拡がる都市農業問題、遅れる環境整備 ＪＡグループが都市農業振興法の制定要請(2012.07.27)
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