「人・農地プラン」作成市町村1300超 農水省2013年5月7日
農林水産省は5月1日、3月末現在の「人・農地プラン」の作成状況などをまとめ公表した。
「人・農地プラン」(以下、プラン)を作成しようとしている市町村数は1560、地域数では1万7481となっている。
このうち集落・地域への説明をおおむね終了しているのは、プランを作成しようとしている市町村の98%にあたる1524市町村となった。
作成のための検討会を開催したのは、同84%にあたる1318市町村で2月末の同61%(948市町村)から大きく増えた。さらにプラン作成にまで至っていたのは同84%にあたる1312市町村でこれも2月末の同56%(876市町村)から大きく増えた。地域数は7573で同43%となっている。
プランを作成した市町村数と地域数のブロック別内訳は以下のようになっている(%はプランを作成しようする市町村数対比)。
▽北海道 158市町村(92%)724地域
▽東北 173市町村(82%)1418地域
▽関東 289市町村(77%)882地域
▽北陸 77市町村(97%)1447地域
▽東海 89市町村(76%)353地域
▽近畿 113市町村(74%)509地域
▽中国・四国 170市町村(87%)842地域
▽九州・沖縄 243市町村(93%)1398地域
プランは将来の地域農業の姿について▽集落・地域の関係者が徹底的に話し合い▽今後の中心となる経営体とそこへの農地集積をどう進めるか▽中心経営体以外を含めた地域農業のあり方をどう描くのか、といった計画を策定するもの。一度作成したプランについて、さらに多くの農業者の参加で見直しを図ることも可能で、国は規模拡大や農地の出し手などに支援する。
農水省はプラン作成の意向のある市町村で25年度中に作成が実現されるよう、先進事例の情報提供を通じて取り組みを推進することにしている。
(関連記事)
・人・農地プランの作成市町村数876(2013.03.28)
・「人・農地プラン」の作成市町村34% 農水省(2012.12.26)
・「人・農地プラン」 作成済み市町村は2割秋からの話し合いで成果を 農水省 (2012.10.29)
・【人づくり・組織づくり・地域づくり】 作りあげよう!実践しよう!自らの手で JA全中営農農地総合対策部担い手・農地対策課課長 田村政司 (2012.10.05)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日
-
JA貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日
-
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日
-
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい JAタウン2025年7月2日
-
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日
-
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日
-
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日
-
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日
-
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(7月1日付)2025年7月2日
-
長野県、JA全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日
-
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日
-
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日
-
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
-
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日
-
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日
-
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日
-
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日