「人・農地プラン」作成市町村1300超 農水省2013年5月7日
農林水産省は５月１日、３月末現在の「人・農地プラン」の作成状況などをまとめ公表した。
「人・農地プラン」（以下、プラン）を作成しようとしている市町村数は1560、地域数では１万7481となっている。
このうち集落・地域への説明をおおむね終了しているのは、プランを作成しようとしている市町村の98％にあたる1524市町村となった。
作成のための検討会を開催したのは、同84％にあたる1318市町村で２月末の同61％（948市町村）から大きく増えた。さらにプラン作成にまで至っていたのは同84％にあたる1312市町村でこれも２月末の同56％（876市町村）から大きく増えた。地域数は7573で同43％となっている。
プランを作成した市町村数と地域数のブロック別内訳は以下のようになっている（％はプランを作成しようする市町村数対比）。
▽北海道 158市町村（92％）724地域
▽東北 173市町村（82％）1418地域
▽関東 289市町村（77％）882地域
▽北陸 77市町村（97％）1447地域
▽東海 89市町村（76％）353地域
▽近畿 113市町村（74％）509地域
▽中国・四国 170市町村（87％）842地域
▽九州・沖縄 243市町村（93％）1398地域
プランは将来の地域農業の姿について▽集落・地域の関係者が徹底的に話し合い▽今後の中心となる経営体とそこへの農地集積をどう進めるか▽中心経営体以外を含めた地域農業のあり方をどう描くのか、といった計画を策定するもの。一度作成したプランについて、さらに多くの農業者の参加で見直しを図ることも可能で、国は規模拡大や農地の出し手などに支援する。
農水省はプラン作成の意向のある市町村で25年度中に作成が実現されるよう、先進事例の情報提供を通じて取り組みを推進することにしている。
（関連記事）
・人・農地プランの作成市町村数876(2013.03.28)
・「人・農地プラン」の作成市町村34％ 農水省(2012.12.26)
・「人・農地プラン」 作成済み市町村は２割秋からの話し合いで成果を 農水省 （2012.10.29）
・【人づくり・組織づくり・地域づくり】 作りあげよう！実践しよう！自らの手で ＪＡ全中営農農地総合対策部担い手・農地対策課課長 田村政司 （2012.10.05）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
