「人・農地プラン」（以下、プラン）を作成しようとしている市町村数は1560、地域数では１万7481となっている。
　このうち集落・地域への説明をおおむね終了しているのは、プランを作成しようとしている市町村の98％にあたる1524市町村となった。
　作成のための検討会を開催したのは、同84％にあたる1318市町村で２月末の同61％（948市町村）から大きく増えた。さらにプラン作成にまで至っていたのは同84％にあたる1312市町村でこれも２月末の同56％（876市町村）から大きく増えた。地域数は7573で同43％となっている。
　プランを作成した市町村数と地域数のブロック別内訳は以下のようになっている（％はプランを作成しようする市町村数対比）。
▽北海道　158市町村（92％）724地域
▽東北　173市町村（82％）1418地域
▽関東　289市町村（77％）882地域
▽北陸　77市町村（97％）1447地域
▽東海　89市町村（76％）353地域
▽近畿　113市町村（74％）509地域
▽中国・四国　170市町村（87％）842地域
▽九州・沖縄　243市町村（93％）1398地域
　プランは将来の地域農業の姿について▽集落・地域の関係者が徹底的に話し合い▽今後の中心となる経営体とそこへの農地集積をどう進めるか▽中心経営体以外を含めた地域農業のあり方をどう描くのか、といった計画を策定するもの。一度作成したプランについて、さらに多くの農業者の参加で見直しを図ることも可能で、国は規模拡大や農地の出し手などに支援する。
　農水省はプラン作成の意向のある市町村で25年度中に作成が実現されるよう、先進事例の情報提供を通じて取り組みを推進することにしている。

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