これによると、７月末時点での進ちょく状況は以下の通りとなっている。
（1）人・農地プランを作成しようとしている市町村数及び地域数
1575市町村（６月末1573市町村）
１万6145地域（６月末１万6462地域）
（2）集落・地域への説明を概ね終了している市町村数
1538市町村（作成しようとする市町村の98％）
（3）集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村数
1417市町村（作成しようとする市町村の90％）
（4）人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市町村数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
（5）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
8139地域（作成しようとする地域の50％）
（6）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数（ブロック別）
北海道：160市町村（作成しようとする市町村の94％）、750地域
東北：179市町村（作成しようとする市町村の83％）、1620地域
関東：294市町村（作成しようとする市町村の78％）、918地域
北陸：77市町村（作成しようとする市町村の97％）、1523地域
東海：94市町村（作成しようとする市町村の78％）、371地域
近畿：117市町村（作成しようとする市町村の75％）、606地域
中国四国：172市町村（作成しようとする市町村の88％）、921地域
九州・沖縄：246市町村（作成しようとする市町村の95％）、1430地域

（関連記事）

・規制改革会議、農地集積バンクを議論(2013.08.23)

・地域農業の現状・予想をウェブで公開　農研機構(2013.07.16)

・「人・農地プラン」作成市町村1325　農水省(2013.07.04)

・人・農地プランによる融資増える　日本公庫(2013.05.17)