8139地域で人・農地プラン作成 （７月末）2013年9月2日
農水省は、平成25年７月末時点における人・農地プラン作成の取り組み状況を集計し８月30日に公表した。
これによると、７月末時点での進ちょく状況は以下の通りとなっている。
（1）人・農地プランを作成しようとしている市町村数及び地域数
1575市町村（６月末1573市町村）
１万6145地域（６月末１万6462地域）
（2）集落・地域への説明を概ね終了している市町村数
1538市町村（作成しようとする市町村の98％）
（3）集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村数
1417市町村（作成しようとする市町村の90％）
（4）人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市町村数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
（5）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数
1339市町村（作成しようとする市町村の85％）
8139地域（作成しようとする地域の50％）
（6）人・農地プランの作成に至っている市町村数及び地域数（ブロック別）
北海道：160市町村（作成しようとする市町村の94％）、750地域
東北：179市町村（作成しようとする市町村の83％）、1620地域
関東：294市町村（作成しようとする市町村の78％）、918地域
北陸：77市町村（作成しようとする市町村の97％）、1523地域
東海：94市町村（作成しようとする市町村の78％）、371地域
近畿：117市町村（作成しようとする市町村の75％）、606地域
中国四国：172市町村（作成しようとする市町村の88％）、921地域
九州・沖縄：246市町村（作成しようとする市町村の95％）、1430地域
（関連記事）
・規制改革会議、農地集積バンクを議論(2013.08.23)
・地域農業の現状・予想をウェブで公開 農研機構(2013.07.16)
・「人・農地プラン」作成市町村1325 農水省(2013.07.04)
・人・農地プランによる融資増える 日本公庫(2013.05.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
