地域農業情報は、都道府県、市町村単位での農業経営体数、農地利用の現状のほか、平成32年までの就農人口、販売農家数、離農に伴う供給農地面積の予測値なども掲載しており、欲しい情報を選んでダウンロードすることもできる。データは農林業センサスを元に組み替えて作られたものだ。
　農研機構では、この情報をもとに、地域農業の現状把握と将来動向を確認し、今後、重点的に育成・支援すべき担い手の特徴を明確にして、具体的な支援策を検討するなど「人・農地プランなどの将来ビジョン策定に活用できる」としている。また、実際の活用事例として、茨城県筑西市の例を紹介している。
　ウェブで同市の農業の現状を見ると、戸数では自給的農家と農地面積４ha未満の農家が９割を超えるものの、農地面積シェアでは４ha以上の販売農家・組織経営体が５割以上となる。また、就農人口の将来予測値では、32年までに22年現在に比べて４〜５割減り、販売農家戸数も３割減ることが予想され、これに伴い1500ha以上の農地貸付け希望が発生すると見込まれる。そこで、この1500ha以上の農地を有効利用するためにも近年増えている「畑＋稲作」の営農類型の販売農家と組織経営体を10年間で新たに20経営体育成する必要があり、これらの支援に向けた取り組みが必要だと結論づけている。
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