【中山間地域等直接支払交付金】

　中山間地域等直接支払交付金は、平地に比べて農業生産条件が悪い中山間地での農業を支援するための交付金だ。中山間地での農業生産の維持や多面的機能の確保が目的。
　25年度の交付市町村数は前年より３増えて996件で、対象農用地を持つ市町村数1112の９割が交付を受けた。全国の市町村数は1719で、対象市町村数はその65％にあたる。
　協定数は２万8007件で24年度に比べて158件（0.6％）増。その内訳は、集落協定が151件増の２万7503件、個別協定が７件増の504件だった。
　交付金を交付した農地面積は前年より690ha増えて68万3095ha。対象となる農用地全体は、同5683ha増えて83万6519haだった。

【農地・水保全管理支払交付金】

　この交付金は、地域共同での農地・農業用水の保全活動を支援する「共同活動支援交付金」、そのうち農業用施設の長寿命化のための活動を支援する「向上活動支援交付金」、東日本大震災からの復旧活動を支援する「復旧活動支援交付金」の３つがある。
　共同活動支援交付金は46道府県で取り組まれ、対象組織は358件増えて１万9020、面積は２万1000ha増えて147万6000haだった。
　向上活動支援交付金は、このうち45道府県で取り組まれ、組織数は774件増えて8250、面積は５万5000ha増えて40万4000haだった。
　復旧活動支援交付金は７県で取り組まれ、組織数は61件増えて625件、面積は４万7000haだった。

（関連記事）

・交付面積68万ha　中山間地域等直接支払制度(2013.07.02)

・中山間地域等直接支払い、交付面積増える(2013.02.27)

・中山間支払い制度の交付面積、67万8000ha　離島を中心に1.5万ha増加(2012.07.02)

・「これまでの成果をムダにする」と批判　　中山間地域等直接支払制度の見直し(2010.11.15)