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2014.04.24 
エネルギー基本計画に強い懸念 コープネット一覧へ

 生協のコープネット事業連合は、政府の「エネルギー基本計画」の閣議決定に強い懸念を表明し、4月21日に声明文を政府に送った。

 コープネット加盟生協の理事長およびコープネットの赤松理事長連名の声明文の全文は以下の通り。

「エネルギー基本計画」の閣議決定に対し、強い懸念を表明します

 政府は「エネルギー基本計画」の策定にあたり、公募したパブリックコメントについて形式的な回答に終始し、十分な分析・検討を行っていません。そして最も重視すべき国民的議論のプロセスもなく、多くの国民の意見を反映することもなく、「エネルギー基本計画」が閣議決定されたことに対し、強い懸念を表明します。
 福島では、いまだ約14万人に上る人々が避難生活を強いられています。原発事故の原因は解明されず、収束の見通しは立っていません。汚染水の漏えい、機器のトラブル、人為的な作業ミスなど、福島原発に関する問題は枚挙にいとまがありません。また原発は使用済み核燃料の処理法の確立や最終処分場の確保、そして事実上破綻している核燃料サイクルの問題など、現世代において必ず解決しなければならない難題が山積しています。このような状況においても、原子力を「重要なベースロード電源」と位置付け、地域住民の安全な避難計画やその実効性について十分な議論もせずに、原発を維持・稼働していく政策は、福島への真摯な反省と教訓を無視するものであり、将来世代に対して無責任極まりなく、危惧さえ感じます。

 生協は原発に頼らず、再生可能エネルギーを本格的に普及する政策への転換を求めています。このことこそが原発事故の不安にさらされることもなく、温室効果ガス排出量の削減に寄与し、持続可能な社会を目指す唯一の選択肢であると考えます。消費者・組合員の多くは再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を望み、自ら実践し、その取り組みが地域に広がっています。

 「エネルギー基本計画」は広く国民的議論を尽くし、多くの国民が納得し実行できる政策でなければなりません。福島の再生・復興を誓い、原発に頼らないエネルギー政策を実行し、国民が安心して暮らせる社会の実現を切望します。


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