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2014.03.25 
再生可能エネルギーに農業経営が高い関心一覧へ

 日本政策金融公庫(日本公庫)の農林水産事業は、スーパーL資金および農業改良資金の融資先を対象に実施した平成25年下期農業景況調査で、再生可能エネルギーへの取組み状況についても調査し、その結果をこのほどまとめた。

 再生可能エネルギーについてすでに「導入済」が11.6%、導入に向けて「検討中」が10.2%と2割超の農業経営で活用が進んでいる。
 また「関心がある」との回答も57.3%あり、導入済・検討中とあわせると約8割に達し、原油高、円安を背景に光熱費負担が増すなかで、コスト削減策として再生可能エネルギーの可能性を考える経営が多いといえる。
 「導入済」「検討中」を合わせた回答を地域別にみると、太陽高度が高く、年平均日射量が多いと考えられる九州が33.5%ともっとも多く、次いで関東24.0%、東海23.4%、北海道21.9%となっている。
 営農類型別では、ブロイラーが35.8%と高く、稲作は16.6%と全国平均を下回っている。
 「導入済」「検討中」「関心がある」と回答した層に、そのエネルギーの種類を聞いたところ、太陽光が91.2%と突出して高く、続いて風力24.9%、バイオマス23.0%、水力15.3%だった。
 営農類型別では、太陽光がすべての業種で8割から9割と高く、なかでも茶97.0%、畑作95.0%で高い回答だった。また、風力と水力では稲作がもっとも高く(風力31.3%、水力23.8%)、バイオマスでは養豚58.7%、ブロイラー57.1%、酪農55.0%、採卵鶏53.4%、肉用牛41.1%と、家畜排せつ物が発生する畜産業に加えて、廃菌床が発生するキノコで33.3%と高い回答となっている。
 なおこの調査は、今年1月に往復はがきによる郵送アンケート調査として実施。調査対象は、スーパーL資金または農業改良資金の融資先2万0902件で有効回答は6937件だった。


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