この認定数は、六次産業化・地産地消法（※）に基づき、農水省が随時認定している。
　今回、新たに認定された98件の地域別内訳は、兵庫県10件を含む近畿が25件で最多。次いで、東北21件、関東15件、九州13件だった。
　事業内容別では、加工・直売が68％で最多。次いで加工が23％。対象となる農林水産物は野菜34％、果樹19％、米と畜産物がともに11％だった。
　全1943件のうち、研究開発・成果利用事業を除いた1916件の県別認定数は、北海道110件、兵庫89件、長野82件、熊本74件、宮崎72件が上位。また、対象となる農林水産物の内訳は、農畜産物1695件、水産物136件、林産物85件となっている。
　次回の認定は10月末の予定。

【※六次産業化・地産地消法】
　正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」（平成22年法律第67号）。認定する事業計画には２種類あり、農林漁業者が主体となって生産・加工・販売などを行う「総合化事業計画」と、民間事業者が研究開発やその成果の利用を行う「研究開発・成果利用事業計画」がある。

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