全国の6次産業化事業 1943件を認定2014年6月3日
全国の6次産業化事業計画数は、5月末に新たに98件が認定され、合計1943件となった。農水省が5月末時点での認定数を公表した。
この認定数は、六次産業化・地産地消法(※)に基づき、農水省が随時認定している。
今回、新たに認定された98件の地域別内訳は、兵庫県10件を含む近畿が25件で最多。次いで、東北21件、関東15件、九州13件だった。
事業内容別では、加工・直売が68%で最多。次いで加工が23%。対象となる農林水産物は野菜34%、果樹19%、米と畜産物がともに11%だった。
全1943件のうち、研究開発・成果利用事業を除いた1916件の県別認定数は、北海道110件、兵庫89件、長野82件、熊本74件、宮崎72件が上位。また、対象となる農林水産物の内訳は、農畜産物1695件、水産物136件、林産物85件となっている。
次回の認定は10月末の予定。
【※六次産業化・地産地消法】
正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」(平成22年法律第67号)。認定する事業計画には2種類あり、農林漁業者が主体となって生産・加工・販売などを行う「総合化事業計画」と、民間事業者が研究開発やその成果の利用を行う「研究開発・成果利用事業計画」がある。
(関連記事)
・安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書(2014.05.27)
・【農協改革】安倍総理、農協改革に意欲(2014.05.20)
・西鉄、農業支援で新事業 JA柳川と連携(2014.05.20)
・【インタビュー】日本農業とJA共済の役割 安田舜一郎・JA共済連経営管理委員会会長(2014.05.16)
・6次産業化・地産地消計画 新たに194件認定(2013.11.06)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【公明党】米政策が農政の柱 谷合正明参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【国民民主党】食料安全保障基礎支払いの創設めざす 舟山康江参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【社民党】ミサイルよりコメを! 福島みずほ党首(参議院議員)2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【参政党】10年以内に自給率を倍増 神谷宗幣代表(参議院議員)2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
「不幸の書簡」とストックホルム症候群【小松泰信・地方の眼力】2025年7月9日
-
【アンパンマンはなぜ生まれたか】 ノンフィクション作家・梯久美子さん 第46回農協人文化賞特別講演2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【人事異動】農水省(7月10日付)2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日