労働法務の相談減る JC総研26年度上半期2014年10月29日
ＪＣ総研は27日、平成26年度上半期の「労働法務に関する相談」状況をまとめた。法改正がなかったことなどから、賃金等に関する相談件数が減り、全体で前年度に比べ３割余り減った。
ＪＣ総研は人事・労務にかかる「労働法務に関する相談」で、ＪＡや中央会などからの電話による相談に応じている。
26年度上半期の相談は、労働時間関係が31件（前年同期43件）で、次いで賃金・退職金関係が29件（同42件）、パート労働関係が27件（同28件）、メンタルヘルス関係９件（同21件）だった。全体では207件で、前年同期に比べ33.7％減った。
特徴は、平成26年7月に改正男女雇用機会均等法施行規則等の施行があったが、25年４月実施の改正高年齢者子法安定法、改正労働契約法等の目玉である就業規則のような法改正事項がなかったことなどから、賃金等に関する相談件数が減った。
メンタルヘルス関連では、休職後の職場復帰の際の法的留意点、利用者としての安全配慮義務履行などの相談が中心。またパートタイマー等の雇い止め・解雇、高年齢者再雇用への対応等の相談が多い。
（関連記事）
・協同組合運動の展望議論 JC総研が公開研究会(2014.08.22)
・米の購入、「ネット・通販」が大幅増(2014.06.30)
・協同組合の将来像を探る JC総研が研究報告(2014.05.22)
・【インタビュー】『魅力ある地域を興す女性たち』を著したJC総研主任研究員・小川理恵さんに聞く 女性の力が地域を盛り上げる(2014.05.13)
・JC総研 「ビジョン研究会」の成果を集大成(2014.04.25)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
