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2014.05.22 
協同組合の将来像を探る JC総研が研究報告一覧へ

本質・参加・教育で討議

 一般社団法人・JC総研は5月16日、都内で平成26年度研究セミナーを開き、「新協同組合ビジョン研究」報告を行った。同総研は2012年の国際協同組合年を記念し、10年11月から新協同組合ビジョン研究を進めている。12年8月の中間報告に続き、今回が最終報告。

JC総研の新協同組合ビジョン研究報告セミナー セミナーでは明治大学の中川雄一郎教授が「協同組合は『未来の歴史』を書くことができるか」、都留文科大学非常勤講師の田中夏子さんが、「協同組合は『参加』の問題とどのように向き合うのか?」、聖学院大学の大高研道教授が「現代協同組合が求める教育活動の姿」のテーマで講演。さらにコープみやざきの亀田高秀理事長が「組合員さんの日々のくらしに役立ち続ける生協めざして」、JAグリーン近江の岸本幸男理事長が「組合員・地域とJAの関係構築を目指して」のテーマで、それぞれ実践報告した。

(写真)
JC総研の新協同組合ビジョン研究報告セミナー


 

◆レイドロー超えて

 中川教授は、1980年の第27回ICA(国際協同組合同盟)モスクワ大会における「西暦2000年の協同組合」のレイドロー報告について、「協同組合の本質は何かを追求する際には、ヨーロッパ中心の解釈を乗り越え、環境の変化をしっかりとらえた新しい視点が必要」と指摘。
 特に、[1]地球の諸資源を分け合う方法、[2]だれが何を所有するべきかという方法、[3]土地の果実(食料)と工業製品を分け合う方法、[4]各人が必要な部分を公正に取得できるシステムを整える方法――といった未解決の経済問題を解決する方法を考えるべきだという。そのためには、単一の協同組合だけでなく、ワーカーズコープ等も含めた多様な利害関係者で取り組む必要性を強調した。

 

◆周辺の参加反映を

 また、協同組合の「参加」について話した田中さんは、参加のあり方として「協働」を重視。求められる参加の方法は、組織側の論理からだけではなく、相対的に周辺とされる構成者の考え方を反映させる必要があると指摘。
 例として長野県のJAあづみ女性部の活動と、そこから広がった「助け合いネットワークあんしん」の活動を紹介。
 その特徴は、[1]JAの枠を超えた地域ニーズの発掘、[2]より多くの人が活動にかかわる工夫、[3]生活現場の小さなニーズに応えるさまざまな活動は独立採算の運営だが、その立ち上げに際して、先行のグループからの支援を可能とする協働の仕組みの存在――で、「外延的な広がりがある」と評価。「すでにある土俵に招き入れる(包括する)のではなく、一緒に働くことが可能なやり方をともに開拓することが必要だ」と指摘する。

 

◆広報宣伝から脱皮

 次に、協同組合の教育について話した大高教授は、何のため(目的)、何を(内容)、誰が(主体)、どのように(方法)学ぶかを問うべきだと問題提起。今日の協同組合教育は、経営の発展にそった実務教育に傾斜し、また利用者としての組合員の結集のための手段(広報)となっていると分析する。
 これを改めるため、[1]広報宣伝活動の手段としての教育文化活動の再検討、[2]商品・サービスの価値を知ってもらう教育からの脱皮、[3]学びの文脈化(「地域に知ってもらう」から「地域を知る」へ、「教えられる」から「育ちあう」へ)の必要性、を指摘。その上で、協同組合教育の未来について、「コミュニティに根差した実践と多様なステークホルダーの参加を通した協同の価値の発見と共有が必要」と述べた。
 また、実践例として、亀田理事長が、自分の意見や要望をきちんと主張でき、その主張をもとにみんなで協同できる生協づくりに取り組んでいるコープみやざきの取り組みを報告。さらにJAグリーン近江の岸本理事長は、役職員の行動規範としている「グリーンウェイ」の取り組みを紹介した。これは、[1]社会人として地域から信頼される人材、[2]組合員、利用者の豊かなくらしをサポートできる人材、[3]仲間を大切にする組織風土づくり――をめざすもので、職員間、地域、次世代、農業者と消費者などのつながりを深めている取り組みを報告した。


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