ＴＰＰ交渉は農産品を含む「物品市場アクセス」、「原産地規則」、「知的財産」など21分野で交渉が行われているが、分野によっては複数の協定文で構成されることから全体で29章になる見込みだという。
　このうち交渉が終了したのは以下の10章であることを明らかにした。▽貿易円滑化（貿易規則の透明性向上など）、▽越境サービス（国境を超えるサービス貿易に関するルール）、▽一時的入国（ビジネスマンの一時的滞在の要件など）、▽電気通信（通信サービス提供者の義務など、以上サービス分野）、▽制度的運営事項のうちの運営・制度、▽協力（ＴＰＰ協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国への技術支援、人材育成など）、▽分野横断的事項の４章（複数の分野にまたがる規則などが通商上の妨げにならないような規定）。
　一方、知的財産分野は難航しているとされる。とくに医薬品のデータ保護期間に関しては、日米以外の国は新薬メーカーがほとんどないことからジェネリック（特許切れ）薬品開発の観点からこの期間を短くしたいとして日米と激しく対立している。
　食の安全に関する規制緩和も懸念されているが政府は「既存の協定（ＷＴＯのＳＰＳ協定）とほぼ同じ内容であり、わが国の制度変更を求めるものではない」と説明した。ＩＳＤＳ条項についても「公共の利益を保護する政府の権限への配慮の規定もある」とする。

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