日米ＴＰＰ閣僚会議開始2015年4月20日
４月15日から日本で行われていたＴＰＰ日米事務レベル協議を受けて、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が19日に来日、同日夜から甘利ＴＰＰ担当相と閣僚レベルの協議を始めた。20日も朝から協議をしている。
15日から行っていた日米事務レベル協議を受け、甘利担当相は17日夜、「一定の前進は見られたという理解に至り、閣僚会合でさらに間合いを詰める努力をしていくべきとの判断に至った」と閣僚会合を開くことを明らかにした。
協議内容については「農産品５品目のうち部分的に残っているところがある」と話し、コメが主要テーマになる認識を示した。19日朝に出演したＮＨＫ「日曜討論」では交渉について「国会の了解が得られるだろうというところを見ながら交渉する。とんでもないという結果になることはない」と話した。
「日米で完全決着をすることは難しいが、そのうちに開催される12か国の閣僚会議で決着をするというところまで間合いを狭めることができればベスト」と語った。28日に予定されている安倍首相とオバマ大統領の首脳会談では「個別品目の交渉を首脳同士でやることはない。首脳会談で日米協議の進展を歓迎するというような発言ができればいい。そういうことをめざして取り組んでいきたい」と話した。
（写真）フロマンＵＳＴＲ代表
19日の協議は午後７時から９時過ぎまで。終了後、甘利担当相は「日米間で課題を整理し明日（20日）協議する道筋をつけた」と話しフロマン代表も「残された課題について協議した。明日も議論を続ける」などと述べた。
今回の閣僚協議開催を前に、米国議会にはＴＰＡ（貿易促進限）法案が提出された。可決すれば通商交渉に関して大統領に強い権限が与えられる。甘利担当相は17日夜の会見で「各国ともＴＰＡ法案が成立することを12か国閣僚会議開催の前提としているから、提出されたのはひとつのグッドニュース」とした。ただし、米国議会には、自由貿易推進派の共和党にも大統領の権限が強まるとしてＴＰＡに反対する議員も右派を中心に存在するなど、可決、成立するかは見通せない。
（写真）甘利ＴＰＰ担当相
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