鳥獣被害、防止計画策定市町村は８割超 農水省2015年6月10日
農林水産省は４月末時点の鳥獣被害の防止計画策定市町村数をまとめ６月９日公表した。
被害防止計画の策定市町村は1428で、昨年10月末よりも19増えた。全市町村（1741）の82％が策定している。
県内の全市町村が計画を策定しているのは、岩手、長野、石川、福井、広島、山口など12県となっている。
平成19年に制定された鳥獣被害防止特別措置法では、市町村は被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置することができる。
４月末時点で実施隊の設置市町村は986。昨年10末より47増え、全市町村の57％で設置されている。
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