【食料自給率】カロリーベース5年連続で39%2015年8月7日
農林水産省は8月7日、26年度の食料自給率を公表した。
カロリーベース自給率は5年連続で39%となった。小麦と大豆は天候に恵まれ単収が平年よりも高くなるととともに、作付け面積が増加したことから国内生産量が増加した。小麦生産量は前年度より5%増、大豆は15.9%増だった。
一方、米は主食用米の需要量が減少傾向で推移していることに加え、前年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て需要量が減少した。1人1年あたりの米の消費量は56.2kgから55.2kgに減った。
小麦、大豆のほか果実、畜産物、砂糖類などで0.1~0.2ポイント自給率向上に寄与したが、米と油脂類は引き下げ要因となり全体では昨年度より0.5ポイント上昇し、小数点以下までの数値では39.23%となった。
米価下落が引き下げ要因
生産額ベースの食料自給率は64%で1ポイント減少した。
小数点以下までの数値では前年度より0.7ポイント減の64.23%。米の需給緩和を背景に国産価格が低下し3319億円も減少し0.8ポイント引き下げ要因となった。魚介類も国際取引価格の上昇と円安の影響で輸入単価が増加したことで輸入額が増え。これが0.4ポイントの引き下げ要因となった。
林農相は7日の会見でカロリーベース自給率が横ばい傾向で推移していることについて「背景として高齢化等の影響で食料の国内需要が減少するなかで国内生産も減少してことなどが考えられる」とした。そのうえで「食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家のもっとも基本的な責務。国内農業生産の増大を図り食料自給率、食料自給力を維持、向上させていくことが核心だと考えている」と述べた。
消費面の課題としては、国産農畜産物を消費拡大させるための需要拡大と食育の推進などをあげ、生産面では「マーケットインの発想で多様で高度な消費者ニーズに対応した国内農業生産を拡大するため、優良農地の確保、担い手への農地集積、担い手の育成確保が大事だ。総合的、計画的に講じていくことによって目標を実現していきたい」と話した。
3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では平成37年度の食料自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げることが目標となっている。
(関連記事)
・【食料自給力】イモの単収減少など供給能力低下 (15.08.07)
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
農業者所得増加へデジタルビジネス加速 農林中金 中期ビジョンを策定2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日