カロリーベース自給率は５年連続で39％となった。小麦と大豆は天候に恵まれ単収が平年よりも高くなるととともに、作付け面積が増加したことから国内生産量が増加した。小麦生産量は前年度より５％増、大豆は15.9％増だった。
　一方、米は主食用米の需要量が減少傾向で推移していることに加え、前年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て需要量が減少した。１人１年あたりの米の消費量は56.2kgから55.2kgに減った。
　小麦、大豆のほか果実、畜産物、砂糖類などで0.1～0.2ポイント自給率向上に寄与したが、米と油脂類は引き下げ要因となり全体では昨年度より0.5ポイント上昇し、小数点以下までの数値では39.23％となった。

米価下落が引き下げ要因　
　生産額ベースの食料自給率は64％で１ポイント減少した。
　小数点以下までの数値では前年度より0.7ポイント減の64.23％。米の需給緩和を背景に国産価格が低下し3319億円も減少し0.8ポイント引き下げ要因となった。魚介類も国際取引価格の上昇と円安の影響で輸入単価が増加したことで輸入額が増え。これが0.4ポイントの引き下げ要因となった。
　林農相は７日の会見でカロリーベース自給率が横ばい傾向で推移していることについて「背景として高齢化等の影響で食料の国内需要が減少するなかで国内生産も減少してことなどが考えられる」とした。そのうえで「食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家のもっとも基本的な責務。国内農業生産の増大を図り食料自給率、食料自給力を維持、向上させていくことが核心だと考えている」と述べた。
　消費面の課題としては、国産農畜産物を消費拡大させるための需要拡大と食育の推進などをあげ、生産面では「マーケットインの発想で多様で高度な消費者ニーズに対応した国内農業生産を拡大するため、優良農地の確保、担い手への農地集積、担い手の育成確保が大事だ。総合的、計画的に講じていくことによって目標を実現していきたい」と話した。
　３月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では平成37年度の食料自給率をカロリーベースで45％、生産額ベースで73％に引き上げることが目標となっている。

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