【食料自給力】イモの単収減少など供給能力低下2015年8月7日
農林水産省は８月７日、26年度の食料自給力指標を公表した。
食料自給力指標とは、「国内生産のみでどれだけの食料（カロリー）を最大限生産することが可能か」を試算した指標。３月に閣議決定した新しい食料・農業・農村基本計画で食料自給率とともに毎年公表することとされた。現在の食生活に近い作付けからいも類中心の作付けまで４パターンで示す。
26年度はパターンＡ（栄養バランスを考慮、米・麦・大豆中心）は1478kcal／人・日で前年度より13kcal減少した。１人１日あたりの推定必要エネルギー（2146kcal）を大幅に下回り68％しか国産でまかなえないことになる。野菜や果実などを生産せず米・麦・大豆中心を生産するパターンＢでも1853kcal（前年度同）で大幅に下回る。パターンＡが前年度より減少するのは野菜や果実の生産力減が要因。
いも類中心のパターンＣ（栄養バランス考慮）は2456kca（同２kcal減）l、パターンＤ（いも類のみ）は2736kcal（同12kcal減）。１人１日あたりの必要エネルギーをまなかうことはできるが、いずれも前年度比減となった。いも類の単収減が要因だという。
（関連記事）
・【食料自給率】カロリーベース５年連続で39％ （15.08.07）
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