【食料自給力】イモの単収減少など供給能力低下2015年8月7日
農林水産省は8月7日、26年度の食料自給力指標を公表した。
食料自給力指標とは、「国内生産のみでどれだけの食料(カロリー)を最大限生産することが可能か」を試算した指標。3月に閣議決定した新しい食料・農業・農村基本計画で食料自給率とともに毎年公表することとされた。現在の食生活に近い作付けからいも類中心の作付けまで4パターンで示す。
26年度はパターンA(栄養バランスを考慮、米・麦・大豆中心)は1478kcal/人・日で前年度より13kcal減少した。1人1日あたりの推定必要エネルギー(2146kcal)を大幅に下回り68%しか国産でまかなえないことになる。野菜や果実などを生産せず米・麦・大豆中心を生産するパターンBでも1853kcal(前年度同)で大幅に下回る。パターンAが前年度より減少するのは野菜や果実の生産力減が要因。
いも類中心のパターンC(栄養バランス考慮)は2456kca(同2kcal減)l、パターンD(いも類のみ)は2736kcal(同12kcal減)。1人1日あたりの必要エネルギーをまなかうことはできるが、いずれも前年度比減となった。いも類の単収減が要因だという。
(関連記事)
・【食料自給率】カロリーベース5年連続で39% (15.08.07)
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