給付還元利率 4年連続引き上げ、年間同利率に変更 ＪＡ全国共済会2026年3月5日
ＪＡ職員などの退職金原資の積み立て事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は3月5日の第3回通常理事会で2026年度の給付還元利率や事業計画を決めた。給付還元利率は4年連続で引き上げるとともに、安定的な給付還元実施のために年間を通じて同利率とし、原則、下期に利率変更を行わないことを決めた。
退職金財源を非課税で積み立てることができる「制度」の給付還元利率は0.20％引き上げ、1.15％とする。個人の財産形成のため任意で給与から積み立てる「施設」も0.25％引き上げ、1.05％とする。「制度」は2014年度以来、「施設」は2013年度以来のそれぞれ1％台となる。
国内の金利水準の上昇に加え、加入から退職までの期間を想定した「20年ラダー型ポートフォリオ」により、利率の高い長期債券への入れ替えを進めていることも理由に挙げた。
中期経営計画初年度にあたる2026年度は、「制度」の加入・増口の目標を125万口とした。2025年度計画の140万口は達成する見通しだが、給付管理利率の引き上げに伴う掛け金の減少を予想して目標を下げた。管理設計利用率は90％を維持する。
2028年度を最終とする中期経営計画の事業推進では、「制度」の利用拡大と個人の「施設」財産形成の利用拡大を継続する。新たに、「退職年金」、役員退任慰労引当金などの効率的な運用手段として「施設」団体口の積極活用や、退職金・年金制度に関する情報発信にも力を入れる。
資金運用では、元本の安全性確保と安定的な給付還元、債券投資は「20年ラダー型ポートフォリオ」構築などを継続。新たに、リスク管理の高度化や情報開示の充実を図る。運営体制では、生成AIなどデジタルツールの導入を検討する。
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