農業経営アドバイザー3354名に 日本公庫2015年8月17日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産業は、平成27年度前期の農業経営アドバイザー研修・試験を実施し、新たに227名が合格したと発表した。
農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、農業経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設さらたもので、専門的な研修を行ったうえで試験を実施している。
今回（第21回）の研修・試験の受験者は405名だったが、試験（筆記、面接）の成績などを8月5日開催の農業経営アドバイザー審査会に諮った結果、227名が合格した（合格率56.0％）。
合格者の内訳は、税理士・公認会計士30名、地方銀行などの金融機関職員100名、農協職員36名、公庫職員20名、その他41名となっている。
今回の合格者を加えた全国の農業経営アドバイザーの合格者総数は3354名。内訳は、税理士・公認会計士861名、金融機関職員1391名、農協職員424名、公庫職員239名、その他439名となっている。
次回の研修・試験（第22回）は、8月に募集、11月実施を予定している。
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