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担い手農業者向け融資が伸長 日本公庫2015年5月12日

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 日本公庫(日本政策金融公庫)農林水産事業は平成26年度の融資実績をまとめた。

 26年度の融資実績の全体額は、前年度から351億円増の3669億円となり、平成20年10月の日本公庫発足以来、最高となった。
 業種別では、農業が前年度より333億円増の2636億円(前年度比114.5%)、林業が同9億円増の264億円(同103.8%)、漁業が同35億円増の173億円(同125.5%)、食品産業は同27億円減少の595億円(同95.6%)となっている。
 農業に対する融資実績のうち農業者向け資金は、「人・農地プラン」の中心経営に位置付けられた地域農業の担い手の経営発展など、農業の成長産業化に対する融資を積極的に行い、融資実績は前年度から241億円増の2169億円となった。
 営農類型別にみると、耕種は全体の約3分の1となっている。そのなかでは野菜が271億円ともっとも多く、次いで稲作が223億円となっている。畜産は全体の約3分の2を占めており、肉用牛がもっとも多く513億円、次いで酪農が314億円、採卵鶏が226億円となっている。
 26年度から取扱いを開始した新規就農者向けの青年等就農資金の融資実績は、284先・27億円で、沖縄県を除くすべての都道府県において融資をおこなっている。

 

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