融資制度を拡大 日本政策金融公庫2015年4月10日
日本政策金融公庫は平成27年度予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などへの支援を強化するため、融資制度を拡充し、4月10日から取り扱いを始めた。
主な拡充内容は次の通り。
（１）小規模事業者経営発達支援資金の創設
小規模支援法の認定を受けた商工会議所・商工会による「事業計画の策定支援等を受けて持続的発展に取り組む小規模事業者に対する融資制度。
（２）海外展開資金の拡充。
1）融資対象者に『海外展開事業の再編（全部または一部の廃止を含む）を行う方」を追加した上で、制度名を「海外展開・事業再編資金」に改称。
2）特別利率の限度額を拡充（２億7000万円→４億円）
3）外貨（米ドル）による貸付を行う制度（外資貸付）を創設。
（３）教育貸付資金の拡充。
父子家庭への特別措置を導入（貸付利率の低減〈▲0.4％〉、及び融資期間の延長〈15年→18年〉）。
（４）農林漁業施設資金（スーパーW資金）の拡充。
認定農業者が別法人を設立して行うアグリビジネスを推進するための資金を拡充（地域経済の活力維持に資する事業の場合等は融資限度額を引き上げ〈―融資限度額＝負担額の80％→同90％〉、及び融資期間・据え置き措置の延長等）。
問い合わせは同公庫広報部報道課（TEL）03‐3270‐1266。
（関連記事）
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