農業経営アドバイザー3100人超える 日本公庫2015年1月28日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が認定する農業経営アドバイザーの平成26年度後期研修・試験が１月16日に行われ、新たに267人が合格。アドバイザーの総数は47都道府県で3127人となった。
農業経営アドバイザーは、農業の特性を理解している税務・労務・マーケティングの専門家を育成するもので、年２回研修・試験を行っている。
20回目となる今期は483人が受験し、合格率55.3％だった。合格者の内訳は、税理士・公認会計士39人、金融機関職員128人、農協職員64人など。全アドバイザー3127人の内訳は、税理士・公認会計士831人、金融機関職員1291人、農協職員388人、公庫職員219人、その他398人となっている。
平成27年度は前期の研修・試験が４月に募集、６月に実施の予定。また、１０月中旬にはアドバイザー資格取得者を対象にしたスキルアップミーティングを東京で開催する予定だ。
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