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食品産業の景況感は足踏み 日本公庫調査2015年3月18日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は平成26年下半期食品産業動向調査結果を3月16日に発表した。

 調査は今年1月に実施。食品産業約2500社から回答を得た。
 景況感を示す景況DIは前回調査(26年上半期)より4.4ポイント低下し▲7.3となった。3半期続いていた改善傾向が足踏みとなった。売上高、経常利益、資金繰りDIがともに低下した。
 先行き27年上半期は資金繰りDIはさらに低下するものの、売上高DIと経常利益DIが上昇し景況DIは2.8ポイント上昇し▲4.5と改善する見通しとなった。
 地域別景況DIは北海道、東北、東海、中国、四国、九州の7地域で前回調査から2.3?14.6ポイント幅の低下となった。 先行き27年上半期は、北海道、東北、南関東、甲信越・北陸、東海、中国、九州の7地域で1.0?8.5ポイント幅で上昇する見通しをなっている。 業種別では前回調査から製造業が3.3ポイント低下し▲8.2、卸売業が12.5ポイント低下し▲14.1となった。一方、小売業は4.9ポイント上昇し11.7、飲食業が4.9ポイント上昇し10.8となった。業種で明暗が分かれた。
 先行き27年上半期は、製造業、卸売業、飲食業が3.6?6.9ポイント幅で上昇、一方、小売業は17.4ポイントと大幅低下する見通しとなっている。

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