当期決算は前期比988億円悪化し、純損失1347億円を計上した。信用保険等業務勘定で保険契約準備金のあり方を変更したことが主な要因という。
　保険引受額は減少し、代位弁済額も減少しているが、融資先の残高内容を精査したうえ保険契約準備金の見積もりを見直した。それによって信用保険等業務勘定の純損失が前期比2636億円悪化し、2768億円になったことから事業全体で純損失の計上となった。
　農林水産事業は資金運用収益393億円の計上などで経常収益は473億円となった。一方、資金調達費用319億円、貸倒引当金繰入額62億円の計上などで経常費用は570億円となった。特別損益も含めて経常費用については政策コストとして政府補給金が充てられることになっており、今期は63億円の計上によって当期純利益０円とした。

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