【ＴＰＰ】国会決議破りのＴＰＰ「合意」は許さず－緊急国会行動2015年9月30日

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　9月30日から米国のアトランタで開かれるＴＰＰ閣僚会合に向け農業団体、市民団体などが29日、国会前で緊急集会を開き「国会決議破りのＴＰＰ合意は許さない」と訴えた。

写真① 生活クラブ生協連の加藤会長　ＴＰＰ交渉に反対する農業団体、市民団体、医療団体、識者らのグループが「ＴＰＰ「合意」は許さない！　9.29緊急行動実行委員会」を結成し緊急に開いた。
　集会には全国から約200名が参加。代表者らが国会決議破りのＴＰＰ交渉を許さないことを訴えたほか、ＴＰＰが安保法制や農協法改正などと同じ米国や多国籍企業の利益のためだとして安倍政治への批判も強めた。
　岩手から駆けつけた久保田みき子・農民連女性部長は「ＴＰＰも安保法制も命をなくしてしまうだけのもの。まったく未来につながらない」と訴えた。
　生活クラブ生協連の加藤好一会長は「こんな国会があっていいのかという国会だった。その筆頭が安保法制だがその陰に農協法改正があった。これはＴＰＰ交渉と密接でＴＰＰ反対勢力をうち砕くもの。そこを再確認しなければならない」と強調した。
　全農協労連の齋藤裕委員長は「すべて同じ根っこ。貧しい農村で戦前からつくったのが農協。その農村の資産を食い物にしようとしているのがＴＰＰと農協法改正だ」と訴えた。
ＪＡ茨城中央会の秋山専務　ＪＡ茨城中央会の秋山豊専務は米国産の牛肉等に成長ホルモンや飼料に遺伝子組み換え穀物が使われていることなどから「本当に安全なのか真剣に調べるべき」と強調し「国産の、豚、米を守っていないと国民の命、健康が守れない」と訴えた。また、鬼怒川の氾濫で大きな被害を受けた常総市の現状についても、何千ヘクタールもの水田が耕作に向けた復旧の見通しが立たず、離農すると危ぶまれていることなども報告した。
　国会議員もあいさつ。社民党の福島みずほ参院議員は「強引な合意は許さない。国会議員にも情報説明がなく国会決議にまったく反している。国民の声で国会議員はＴＰＰ合意に賛成できないという状況をつくっていく」などと話した。
　日本共産党の紙智子参院議員は7月末のハワイの閣僚会合では医薬品のデータ保護期間問題で決裂したことを「命より利益を優先するのかと折り合いがつかなかった」と指摘し「この1か月で何か解決したのか。（安倍首相や甘利大臣は）これで最後の交渉と言っているが、まとまらずあきらめて本当にこれで最後にしてもらおうではありませんか」と訴えた。
　山田正彦元農相は現地に出向き各国の市民団体とともに反対運動を展開し「合意ならずにもっていきたい」と決意を話した。
　集会は「世論も無視して秘密交渉を続けるという民主主義も破壊する暴走を続けている。国会決議が守れないなら交渉から即刻脱退すべき」とのアピールを採択した。