ＪＡグループ茨城は9月7日から11日の間の台風18号による被害に関して、9月27日にＪＡ常総ひかりの浸水被害状況などを視察するため来県した佐藤英道農林水産大臣政務官に被災農業者への支援などの要請書を手渡ししていた。
　また10月2日は茨城県庁で、茨城県中央会の川上好孝副会長、秋山豊専務、ＪＡ全農いばらき県本部の川津修本部長らが橋本昌知事に被災産地復興のための農業共済の補償割合のかさ上げや収穫後の米の救済措置について訴えた。
　農林水産省は10月6日に台風18号の災害を激甚災害として指定。農地などの災害復興事業等に係る補助の特別措置と施設災害復興事業費の補助などに関して措置を行うことを公表した。
　ＪＡグループ茨城の担当者は、「現場ではカントリーエレベーターの腐った米の掻き出しなど、復旧作業が続いている状態で長期化することが考えられる。ＪＡグループ茨城としても息の長い支援を続けていきたい」と語った。
（写真左）橋本知事（右）に要請するＪＡグループ茨城の役員、（写真右）来県した佐藤農林水産大臣政務官（右）への要請　提供：ＪＡグループ茨城

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