１時間ほどの講演が終わった後、ＪＡしまねの萬代宣雄組合長（ＪＡしまね中央会会長）が質問を求めた。萬代氏は「（ＴＰＰ）対策の前に整理をしてほしい。一貫して重要５品目は守ってほしいと（われわれは）主張してきたが、結果的には守られていないと思っている。しかし、自民党、政府は守られたという認識だ。どういうところからそういうことになるのか、疑問に思われてしかたがない。総括をし、交渉のなかでこれだけは最後に譲らざるを得なかったということをなぜ率直に言えないかと思っている」と現場の思いを訴えた。

　また、今回の交渉では一部マスコミが交渉内容について報道し、それについて政府はその都度、否定したが、「結果的には、報道されたことが現実だったと思わざるを得ない現実だ」と指摘。交渉をめぐる情報提供のあり方について「国会議員がなぜいかがなものか、と言えないかとじれったい思いだった」と話した。

　これらを指摘したうえで萬代氏は「明快な分りやすい、島根の爺さん方にも分るような言葉で説明を」と林前農相に迫った。
　林前農相は「私は山口だから山口弁でしゃべったほうが島根の方には通じやすいかもしれない」などと応じ、マスコミ報道について「蓋を開けてみると確かに当たっていたものもあるが、外れていたものもある。数字だけ出たものもあるが、来年から（関税が）半分になるのか、10年かけて半分になるのかではほとんど意味が違ってくる」と話したうえで「私も答弁側だったから、何か出る度に国会議員はどうなんだとしっかり（政府に）質していたということは名誉のため言っておきたい。政府としては、大筋合意しましたという瞬間までは全部ひっくり返るかもしれない、自動車（分野）の合意ができなかったら、薬（の分野）が合意ができなかったら、じゃあ、この間決めたものももう一度見直しましょう、ということは交渉では常にある。ここはもう決めたので冷蔵庫に入れて後は食卓に出すだけ、というものは何一つなかった。最後の最後に残ったものが全部決まったときに、最初からずっと（交渉を）やっていたものが一貫して終わる、こういうのが交渉の基本。その意味では途中でこういう案でやっているということは（公表）できないという理由があったということは、ご理解をいただきたいと思う」と理解を求めた。
　また、国会決議を守ったといえるのかという点については、
　「国会決議自体は最終的には国会で判断することだが、５品目がどうなっているのか、たとえば米は国家貿易制度が維持され関税率も維持されている。小麦も大麦も維持。砂糖も今の制度を維持。豚肉も差額関税制度が維持され、牛肉も関税撤廃を回避した。ＴＰＰは関税を撤廃するのが原則。そのなかでここまで交渉で勝ち取ったということ」と５品目の大筋合意内容を整理し、そのうえで「そうはいっても無傷ではないね、と。これは率直に認めたほうがいいと思う」と述べた。

　その理由について「なぜ対策の議論になるかといえば、やはり交渉で制度は維持したが（関税などの）数字は現実に変わっているから。どういう影響が生産現場に出るのかということをしっかり見て、その影響が懐に響かないような対策を打っていくということがあって初めてみなさんにご納得をいただくということだ。決議で言ったとおりになったから対策もいらないということでは決してない」と述べた。今後、現場の要望を聞きながら対策を検討していくことに理解を求めた。

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