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2015.12.03 
GM農産物、農家にメリットあるのか?-米国弁護士が報告一覧へ

 米国と韓国から弁護士や研究者を招いた国際シンポジウム「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」が11月21日に東京都内で開かれた。遺伝子組み換え食品表示制度がない米国ではこれまでに33州で遺伝子組み換え原材料の表示義務化を求める法案を導入し、3州で可決したという。ただ、GM農産物の栽培で収量は増えず、農薬使用量だけが増えるなどの現実に農家にとってメリットはない、と若い農家のなかにはNONGM農産物を育てたいという動きも出ているという。

◆米国でGM表示の動きも

シンポジウム風景 米国から来日したジョージ・キンブレル氏は、全米に消費者、生産者を含む70万人以上の会員がいる非営利団体・食品安全センターの上級弁護士。同センターは市民の権利向上や生産者の支援、有機農業など再生可能な農業の促進などに取り組んでいる。
 キンブレル氏によると、米国での遺伝子組み換え(GM)農産物の栽培で収穫量は増えず、一方で除草剤耐性作物では、スーパー雑草が生まれ、むしろ除草剤使用量が増えるなどの実態があり「農家のベネフィットはあるのか。むしろリスクが多い技術だ」という。
 米国政府(食品医薬品局)は、GM農産物には従来の農産物と比較して、食品表示に必要な「重要な差異がない」として表示を義務づけていない。
 世界では64か国に遺伝子組み換え表示制度が導入されており、米国でもバーモント州、コネチカット州、メイン州で遺伝子組み換え表示を義務化する法律が可決され、バーモント州では2016年7月から法律が発効するという。こうした法案をめぐって米国では激しいメディア戦が展開されるといい、表示をすれば価格が上昇するなどと、企業は豊富な資金をもとに法案反対のCMを打つ。法案賛成を訴える農家が登場するCMもあるが資金不足で数は少ない。
 一方、キンブレル氏はGMトウモロコシの栽培によって欧州市場が失われ米国農家の損失は年間3億ドル以上と指摘したほか、環境への影響懸念から6000万haの米国野生生物保護区ではGM農産物の栽培が禁止されるなど、なおも安全性が問題にされている実態にあることを報告した。


◆韓国で化粧品向けGM稲

 韓国からは、遺伝子組み換え食品反対・生命運動連帯執行委員長の李宰郁(イ・ジェウク)韓国農漁村社会研究所所長が来日した。
 韓国では大豆、トウモロコシ、ジャガイモなど安全性を審査された7種の農産物とそれらを使った加工食品にGM表示をしなければならない制度がある。意図的ではないGM農産物の混入率は日本の5%よりも厳しい3%だ。李氏によると日本と同じように輸入農産物が増えている韓国では、この制度のもとで約500品目が表示対象の可能性があるが、2001年の制度施行以来、表示された商品はないという。
 また、日本で任意に認められている「遺伝子組み換えではない」との表示は禁止されている。一方で、表示義務が守られていないことから、2015年初めには表示義務を含量5番めまでの主要原料としていたが、これを全成分対象に変える方針が示された。ただ、これまでに具体化への進展はみられないという。制度があっても実際はどの食品にGM農産物が使われているかが分からない状態だ。
 一方、韓国国内でもGM作物開発が進められようとしており、李氏は在来種を守りGM開発推進に反対する運動を展開している。政府機関が開発しようとしているGM農産物は抗酸化作用に優れるという稲で化粧品の原料用だという。李氏は消費者メリットを強調する開発が進むことを警戒する。

 李氏は「日本と韓国は隣同士で仲良くGM農産物輸入国1位、2位を争っている。これは必要のない競争では。互いに情報をやり取りして連帯を」と確実な表示制度の実現をともにめざそうなどと訴えた。
 このシンポジウムは食品表示を考える市民ネットワーク、たねと食とひと@フォーラム、生活クラブ生協連合会、グリーンコープ共同体、パルシステム連合会などが共催した。
(写真)シンポジウム風景

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