ＴＰＰに反対してきた団体・個人が結集して国会前で座り込みを行った後、憲政記念館で決起集会を開いた。
　日本医師会の前会長でＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代表の原中勝征氏は「日本がどん底に陥ってしまう瀬戸際。ＴＰＰだけでなく安保法制、原発、辺野古とすべて国民を無視し情報を開示しないまま進められている。これからの世代への責任として日本をよくするため心をひとつにしよう」と呼びかけた。
　ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰氏は「安倍総理はＴＰＰ交渉に日本は勝利したというが実績詐称だ。重要品目で174品目が関税撤廃。聖域の29％を売り渡した」と批判したうえで、地産地消の取り組みや地域企業を軸にした地域活性化策などが内外無差別の原則に反するとしてＩＳＤ条項（投資家による国家への損害賠償の規定）で訴訟を起こされる可能性など「毒素」が協定に埋め込まれていると警鐘を鳴らし批准阻止を訴えた。
　オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏は国会決議に盛り込まれている「国の主権を損なわないＩＳＤ条項などそもそもあり得ない」と指摘、党派を超えて主権者が連携を呼びかけた。
　アジア太平洋資料センターＰＡＲＣ事務局長の内田聖子氏はＴＰＰ協定について「自由化に向かう一方通行の協定。各国の規制を内側から壊していくもの」とその本質を指摘。ニュージーランドや豪州、さらに米国でも市民の間でＴＰＰ反対運動が広がっているという。そうした国では政府も国民への説明会を現在も続けており「日本だけがこれほど批准を急ぐのは異常」と指摘した。
　そのほか各地域から決意表明があった。畠山房郎ＪＡ岩手中央会常務も参加。「政府の影響試算はあの程度で済むのか。減少分を100％補償するような政策大綱が出されているわけでもなく、自給率45％を実現できるのか。現場には不安、心配が渦巻いている。草の根からしっかり理解して、まわりに問題点を広めていきたい」と話した。
　北海道農民連の石川純雄委員長はＴＰＰにはオール北海道で反対してきたことを強調するとともに、クリーン農業を旗印にした北海道独自の食の安心・安全条例がＴＰＰ協定で規制緩和の対象になって、安全・安心な食料生産と供給ができなくなるのではと懸念を訴えた。
　安保法制に反対するママの会など母親、女性、子どもも参加。国民の主権が無視されるＴＰＰに「戦争と同じ。ＩＳＤ条項は憲法より上だとすれば立憲主義のためにＴＰＰにも反対を」などと呼びかけた。
　集会ではＴＰＰについて「政府の懸念に及ばすという説明とは異なり、私たちの命、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじることが明らか」、「内容を検証する十分な時間を与えないまま強行するなど、とうてい認められない。秘密主義を貫こうとする安倍内閣の姿勢は民主主義の観点からも許されるものではない」、「国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るために全力をあげるべき。いのちよりも大企業の利益が優先される社会をつくるＴＰＰにノーの声を挙げ続ける」とするアピールを採択した。
　
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