【ＴＰＰ】京都府が独自試算－生産額20億円減2016年4月21日

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　京都府は4月20日、ＴＰＰ協定による「府農林水産物生産額への独自影響試算結果」を公表した。

　生産額への影響は最小値で約6億円。最大値で約20億円となった。
　野菜など国試算にはない品目を追加しているが、最小値の試算は国の考え方で行った。（輸入品と競合する部分は関税削減相当分の価格低下（国対策がある品目はその2分の1）、輸入品と競合しない部分は競合する部分の2分の1相当分の価格低下など）。
　最大値は国試算では勘案されていない品目間の価格相関関係なども加味している。
　その結果、牛肉（25年度19億円）は▲約2.5億円、豚肉（同11億円）は▲約2.2億円、牛乳・乳製品（同34億円）は▲約0.8億円、鶏肉（同8億円）は▲約0.4億円などとなった。
　国試算にはない野菜（同262億円）は▲約4.5億円、果実（ブドウなど6品目、同12億円）は▲約0.6億円、水産物（サワラなど4品目、同12億円）は▲約0.5億円となった。
　米（同185億円）は国の対策が効果的に実施されない場合の影響可能性を勘案すると、▲約1.4億円となった。
　京都府による認定農業者がめざす経営モデル（所得目標概ね500万円）の農業所得への影響は、水稲（主食用＋京の輝き、573万円）では▲0～20万円、えだまめ＋黒大豆＋施設栽培のみず菜（695万円）では▲0～12万円、周年施設栽培のネギ（540万円）では▲35万円、乳牛（696万円）では▲0～68万円などと所得が下がる。
　また、肥育牛（729万円）では▲275～828万円と影響最大値では所得がマイナスとなることが示された。
　試算結果をふまえ京都府では、▽中山間地域の中小規模経営体でも影響が懸念されるが、このような経営体は農地集積等規模拡大によるコスト削減が困難、▽府内産農畜産物の高品質化やブランド力の強化などで、儲かる農業を実現し所得維持を図ることが必要、と課題を整理している。
　そのうえで今後の対応として、農商工連携や6次産業化、実需者ニーズに合わせた生産の推進など引き続き独自施策による支援を実施すると同時に、高付加価値化による所得確保や畜産では所得補償制度の実現などを国に提案することにしている。

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