【TPP】政府試算の問題点を法廷で主張-違憲訴訟2016年4月12日
TPP違憲訴訟の第4回口頭弁論が4月11日に東京地裁で開かれ、原告として鈴木宣弘東大教授が意見陳述、政府の影響試算の問題点を指摘し「生産性向上効果を数字に入れてはいけない。本当にどれだけ影響があるかをしっかり試算すべき」などと批判した。
鈴木教授はTPP効果の試算について政府は交渉参加前の試算でGDPを3.2兆円増やすとしていたのが、大筋合意後、昨年12月に示した試算では13.6兆円増と4倍以上に膨れあがったと指摘。また、農業生産額も当初は4兆円減少すると試算していたが、今回は1500億円程度の減少額にとどまると試算した。
この試算について鈴木教授は「意図的な数字操作としか思えない」、「たとえば、米の価格が下がっても生産性は向上するから影響はないという生産性向上効果を入れた試算」と批判、「本当にどれだけ影響があるのかをしっかり試算しそれから対策を打ち出すべき」などと批判した。
口頭弁論後に行われた報告会でも鈴木研究室の試算では農林水産業の生産減少額は1.6兆円で波及効果を入れると3.6兆円になるとした。
また、TPP協定の付属書では7年後に日本だけが主要5か国と再交渉することになっていることを指摘し「TPPは関税撤廃が目標。7年後には、今回は残った関税も残せないかもしれない。国産の安全・安心な食料を私たちが必要なときに必要な量を提供できる体制が風前の灯になってきている。農業保護の問題ではなく、国民の命を守る食料政策の問題」とさらに国民に理解を広げる必要性を強調した。
この日の口頭弁論ではそのほか原告代理人の弁護士がTPP協定で始めて盛り込まれた国有企業の条文の問題点や著作権保護期間の延長と、著作権違反の非親告罪化の問題点などを主張した。
第3回に引き続き原告本人の違憲陳述を実現し、さらに第5回口頭弁論を7月20日に開くことが確認された。
TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会は同日、第2回総会を開き2016年度の活動計画などを承認した。引き続き原中勝征前日本医師会会長が代表を務める。
(関連記事)
・【TPP】違憲立証へ裁判を運動に-4月も口頭弁論 (2016.03.01)
・【TPP】2月22日に違憲訴訟第3回口頭弁論 (16.02.19)
・原告の口頭弁論認めず TPP違憲訴訟公判で (15.11.18)
・【TPP差止】違憲訴訟の第1回口頭弁論 違法性を強く主張 (15.09.10)
・【クローズアップ 憲法違反を考える】脅かす 命と暮らし まさにTPPは違憲 (15.06.22)
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日