【ＴＰＰ】政府試算の問題点を法廷で主張－違憲訴訟2016年4月12日
ＴＰＰ違憲訴訟の第４回口頭弁論が４月11日に東京地裁で開かれ、原告として鈴木宣弘東大教授が意見陳述、政府の影響試算の問題点を指摘し「生産性向上効果を数字に入れてはいけない。本当にどれだけ影響があるかをしっかり試算すべき」などと批判した。
鈴木教授はＴＰＰ効果の試算について政府は交渉参加前の試算でＧＤＰを3.2兆円増やすとしていたのが、大筋合意後、昨年12月に示した試算では13.6兆円増と４倍以上に膨れあがったと指摘。また、農業生産額も当初は４兆円減少すると試算していたが、今回は1500億円程度の減少額にとどまると試算した。
この試算について鈴木教授は「意図的な数字操作としか思えない」、「たとえば、米の価格が下がっても生産性は向上するから影響はないという生産性向上効果を入れた試算」と批判、「本当にどれだけ影響があるのかをしっかり試算しそれから対策を打ち出すべき」などと批判した。
口頭弁論後に行われた報告会でも鈴木研究室の試算では農林水産業の生産減少額は１.6兆円で波及効果を入れると3.6兆円になるとした。
また、ＴＰＰ協定の付属書では７年後に日本だけが主要５か国と再交渉することになっていることを指摘し「ＴＰＰは関税撤廃が目標。７年後には、今回は残った関税も残せないかもしれない。国産の安全・安心な食料を私たちが必要なときに必要な量を提供できる体制が風前の灯になってきている。農業保護の問題ではなく、国民の命を守る食料政策の問題」とさらに国民に理解を広げる必要性を強調した。
この日の口頭弁論ではそのほか原告代理人の弁護士がＴＰＰ協定で始めて盛り込まれた国有企業の条文の問題点や著作権保護期間の延長と、著作権違反の非親告罪化の問題点などを主張した。
第３回に引き続き原告本人の違憲陳述を実現し、さらに第５回口頭弁論を７月20日に開くことが確認された。
ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会は同日、第２回総会を開き2016年度の活動計画などを承認した。引き続き原中勝征前日本医師会会長が代表を務める。
（関連記事）
・【ＴＰＰ】違憲立証へ裁判を運動に－4月も口頭弁論 （2016.03.01）
・【ＴＰＰ】2月22日に違憲訴訟第3回口頭弁論 （16.02.19）
・原告の口頭弁論認めず ＴＰＰ違憲訴訟公判で （15.11.18）
・【TPP差止】違憲訴訟の第1回口頭弁論 違法性を強く主張 （15.09.10）
・【クローズアップ 憲法違反を考える】脅かす 命と暮らし まさにＴＰＰは違憲 （15.06.22）
重要な記事
最新の記事
-
飼料用米の支援 見直しを 財政制度等審議会が建議2025年12月3日 -
緑茶の輸出額 前年比2.3倍 農林水産物・食品の10月輸出実績2025年12月3日 -
ＪＡ貯金残高 108兆731億円 10月末 農林中金2025年12月3日 -
米の安定供給どう支える？ 直接支払めぐり論戦 共助の「基金」提案も2025年12月3日 -
平和的国防産業の寿命【小松泰信・地方の眼力】2025年12月3日 -
【農と杜の独り言】第6回 野菜・あなたのお生まれは？ 食の歴史知る機会に 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月3日 -
童門氏の「恕」 混迷時こそ必要 "協同のリレー" ＪＣＡ客員研究員・伊藤澄一氏2025年12月3日 -
【異業種から見た農業・地域の課題】担い手が将来展望を描けること 金融×人材×資源で強靭な地域に 一消費者の視点から 元大蔵省・藤塚明氏に聞く2025年12月3日 -
ご当地牛乳「リソルホテルズ」でウェルカムドリンクとして提供 ＪＡ全農2025年12月3日 -
毎年大人気！希少な岐阜の「堂上蜂屋柿」を販売開始 ＪＡタウン2025年12月3日 -
稲作生産者の生産現場に密着 生産者ドキュメンタリー動画を公開 ＪＡ全農2025年12月3日 -
ＪＡタウン「ホクレン」北海道醸造の日本酒10商品「送料負担なし」で販売中2025年12月3日 -
冬休みの牛乳消費拡大を応援「メイトー×ニッポンエール 冬のおいしいミルクコーヒー」発売 ＪＡ全農2025年12月3日 -
「佐賀県産うれしの茶フェア」5日から全農直営19店舗で開催 ＪＡ全農2025年12月3日 -
病院経営の改善に求められる課題は？ 「医療の質と生産性向上」セミナー 日本文化厚生連2025年12月3日 -
安全性検査クリアの農業機械 1機種7型式を公表 農研機構2025年12月3日 -
【人事異動】日本製紙（2026年1月1日付）2025年12月3日 -
鶴岡共乾施設利用組合第1回総会開く ＪＡ鶴岡2025年12月3日 -
【役員人事】井関農機（12月1日付、12月31日付、1月1日付）2025年12月3日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
