農業者の高齢化や農村の疲弊などの課題がＧ7共通の課題だと認識されたが、地元メディアから「それらは開催地の新潟も抱える課題。ＴＰＰなど貿易の自由化は課題解決にマイナスにならないのか」との質問が飛んだ。
　これに対し森山農相は「不安を抱いている農業者がいることは承知している」と話し、ＴＰＰの合意内容や関連政策を丁寧に説明して農業の体質強化を図り「輸出の推進など攻めの農業を展開していく」考えを強調した。　米国のビルサック農務長官は「貿易は食料安全保障に応える1つの方法」と話し、ＴＰＰは「日米双方の農業者がこの協定で恩恵を受けることができる」と指摘した。
　会合後のレセプションや食事などでさまざまな日本の付加価値ある加工品を見たと話し「米国の消費者が日本にこれだけ質の高い多様で安全な製品があると認識すれば市場拡大のチャンスはある」と強調した。
　農業者だけでなく消費者にとっても選択肢が増えるとして「米国でもＴＰＰの恩恵についてさらに知らしめることが必要だ」との考えを示したほか、食料安全保障にとって「価格」は重要でそのために通商の必要性を説いた。
　ＥＵのホーガン委員は、消費者は質の高い食品を求めており、ＥＵは55のＦＴＡを締結して付加価値をつけた産品を世界に販売していることを指摘。それが農村地域での雇用を生み出しており、農村地域の活性化と所得増加に「貿易は不可欠」と強調した。また、日本とＥＵのＥＰＡ交渉は「年内に妥結したい」との考えも示した。米国とＥＵ間の包括的貿易投資交渉（ＴＴＩＰ）も進んでいるが「違いよりも共通点のほうが多い」（ビルサック農務長官）など、ＴＰＰ合意を機に、農相らからは、メガＦＴＡの締結加速化の意識が感じられた。
　なお、今回の会合で森山農相は米国のビルサック農務長官、カナダのマコーレー農業・農産食料大臣とそれぞれ二国間会談を行い、そのなかでＴＰＰの国内批准の双方の手続き状況について意見交換した。
（写真）米国のビルサック農務長官、ＥＵのホーガン委員

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