農地・農業用施設などの被害を受けた施設などの災害査定を10月24日から、上川・オホーツク地域で55件、留萌・空知地域で9件、オホーツク・釧路・十勝・日高・胆振・渡島地域で63件行う予定。他に、上川・十勝地域で2班、十勝地域で2斑が日付をわけて査定に行く予定だが、件数などは調整中。以降の査定の地域や日程、件数についても予定は調整中となっている。
　このほか、早期復旧の観点から査定事務の簡素化を図り、被災した地方公共団体の負担の軽減をはかっている。

◆災害査定って？

　台風や豪雨などの自然災害で、道路や河川などの公共土木施設や農地・農業用施設が被害を受けた場合、被災した施設を管理する地方公共団体などが施設復旧のために所管する主務省（農水省など）に国庫負担申請を行う。すると、申請を受けた農水省などが被災現地に災害査定員を派遣。現地の状況を調査し、災害復旧事業費の決定のための査定作業を行う。
　今回の被災地域である北海道財務局は財政を所管する財務省の立場で、災害査定官が被災現地で行う査定に立ち会う。復旧事業計画が現地に即応したものか、法律などに沿っているかなどの観点で、規模や工法などを確認する。

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