声明文は大島衆院議長と安倍総理あてに提出。
　ＴＰＰは「長い歴史をかけて培ってきた地域・文化・経済を崩壊させかねない」として、「議論が不十分なまま採決されたことに対し強く抗議する」ことを表明した。
　また、農業の関税撤廃、食の安全の問題、医療、金融、雇用などの幅広い分野で「生活者を守るための制度が変更されること」への危惧や、多国籍企業の恩恵のために国家主権も「手放すといっても過言ではない」ＩＳＤ条項や、交渉経過を国民が知ることができない秘密主義の問題点などを指摘し「次世代に対して責任を持ち幅広い国民的議論のもと審議することを望み、結果として批准と関連法案が今国会で成立しないことを強く求める」と表明している。