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2016.11.30 
29年産米 8万t減の735万t-農水省一覧へ

 農林水産省は11月28日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会の答申を受けて、29年産米の生産数量目標を735万tとするなどの「基本指針」(米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針)を決定するとともに、同指針に基づいて都道府県別の生産数量目標を設定した。

 主食用米の需要は毎年約8万t減少していることをふまえ、29年産米の全国の生産数量目標は28年産米の生産数量目標743万tから8万tを控除した735万tと設定した。面積換算で139万haとなる。
 今年6月末の民間在庫量(確定値)は204万t。28年産主食用米の生産量は750万tと見込まれることから民間在庫量と合わせた28/29年主食用米の供給量は954万tとなる。
 一方、主食用米の需要量は相対取引価格の上昇が需要量に及ぼす影響をふまえて必要な補正を加えて7月時点の需要量見込みより7万t減の754万tとした。その結果、29年6月末の民間在庫量は200万tの見込みとなった。
 相対取引価格は27年産米平均の60kg1万3175円が28年産(10月末までの平均)では同1万4290円と1115円上昇している。
 29/30年の主食用米の需給見通しは、29年6月末の民間在庫量200万tに生産数量目標735万tを加えた935万tが供給量となる。主食用米の需要量は年間8万t減をふまえて、前年度の761万tより8万t減の753万tと算出した。
 その結果、30年6月末の民間在庫量は182万tとなる。
 ただし、29年産米の全国の自主的取組参考値(いわゆる"深掘り")として、民間在庫量が安定供給を確保できる水準である180万tとすることをふまえて733万tと設定した。
 全国の生産数量目標などの決定をふまえて都道府県別の生産数量目標と自主的取組参考値を設定した。数値の設定は27年産米の配分シェアを固定することになっており、当該シェアで設定した。
 国による生産数量目標の配分は30年産から実施しないことを25年12月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」で決定しており、今回の都道府県別の生産数量目標の設定は最後となる。
【表1】表1

【表2】表2
表2のPDFはこちらから。

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