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2016.12.06 
「改革集中期間」は31年5月まで 規制改革会議が見解一覧へ

 政府の規制改革推進会議は12月6日に第7回会合を開き、農協改革に関する「農協改革集中推進期間」を議題とし、この期間について「平成26年6月から平成31年5月までの5年間」との見解をまとめた。

内閣府で記者会見する大田弘子議長 「農協改革集中推進期間」については、平成26年6月の「政府・与党のとりまとめ」(農協・農業委員会等に関する改革の推進について:平成26年6月10日)では「5年間を農協改革集中推進期間とし」と記述されている。
 一方、同年6月24日の「規制改革実施計画」では「今後5年間を農協改革集中期間とし」と記述されている。政府・与党のとりまとめには、具体的な期間を示さず単に改革を進める"時間"として「5年間」と記述していた。しかし、この日の会合ではこの2つの文書がともに26年6月にとりまとめられたことから、農協改革集中推進期間は「平成26年6月から平成31年5月までの5年間である」ととりまとめた。
 会合では委員から、JAグループが平成26年11月に「JAグループの自己改革について」を決定していることを指摘し「(規制改革会議の見解を)共有できるはずだ」との意見が出たという。
 この日の会合で具体的な期間を議題としたことについて、大田弘子議長は記者会見で「農協改革に関する意見」を規制改革推進会議として決定した11月28日の会見等で具体的期間について質問が出たことなどから「早い時点で明確にした」と話し、意見書にある「農協改革集中推進期間」を具体的に補足する文書として「意見書の中身をクリアに示した」とした。
 規制改革推進会議としての見解だが、会合では議長代理で農業WGの金丸恭文座長が「農林水産省と調整のうえ事務局で整理してもらった」と補足説明したという。
 同会議は農協改革をフォローアップする方針を意見書に明記しているが、今回の見解で示したのは、全農改革など「農協改革集中推進期間までに実施するとされている改革は、平成31年5月までの期間を念頭においてフォローアップするということ」だと太田議長は限定し「フォローアップ自体はずっと続きます」と強調した。
 一方、4月に施行された改正農協法の附則では「施行後5年をめどに」と、准組合員の利用規制について検討を加え結論を得ることととされているほか、農林中央金庫の事業と組織、農地利用の状況なども実施状況を検討するなどとしている。 この附則について規制改革推進会議は改正農協法施行後、「5年となる平成33年3月を目途に、改革の成果を踏まえて、必要があれば制度の見直し検討を行う時期であり、農協改革集中推進期間とは別である」との見解を示した。
 この「期間」の問題は規制改革推進会議と改革スタートを改正農協法が施工された今年4月とする与党農林幹部とでは認識が食い違っている。
 森山前農相は本紙インタビュー(11月30日号)で与党とりまとめについて「5年間を農協改革の集中推進期間とするとしており、農協は重大な危機感を持って自己改革を実行するよう、われわれがお願いをしたということです」と指摘し、期間は「今年の4月に改正農協法が施行されていますから今年4月からの5年間に改革を進めるというのが原則だと思います。この期間の取り方についていろいろと言う人がいますが、法律が成立・施行されたことが前提だと思います」と平成33年3月までと明言している。
(写真)内閣府で記者会見する大田弘子議長

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