「農協改革集中推進期間」については、平成26年６月の「政府・与党のとりまとめ」（農協・農業委員会等に関する改革の推進について：平成26年６月10日）では「５年間を農協改革集中推進期間とし」と記述されている。
　一方、同年６月24日の「規制改革実施計画」では「今後５年間を農協改革集中期間とし」と記述されている。政府・与党のとりまとめには、具体的な期間を示さず単に改革を進める"時間"として「５年間」と記述していた。しかし、この日の会合ではこの２つの文書がともに26年６月にとりまとめられたことから、農協改革集中推進期間は「平成26年６月から平成31年５月までの５年間である」ととりまとめた。
　会合では委員から、ＪＡグループが平成26年11月に「ＪＡグループの自己改革について」を決定していることを指摘し「（規制改革会議の見解を）共有できるはずだ」との意見が出たという。
　この日の会合で具体的な期間を議題としたことについて、大田弘子議長は記者会見で「農協改革に関する意見」を規制改革推進会議として決定した11月28日の会見等で具体的期間について質問が出たことなどから「早い時点で明確にした」と話し、意見書にある「農協改革集中推進期間」を具体的に補足する文書として「意見書の中身をクリアに示した」とした。
　規制改革推進会議としての見解だが、会合では議長代理で農業ＷＧの金丸恭文座長が「農林水産省と調整のうえ事務局で整理してもらった」と補足説明したという。
　同会議は農協改革をフォローアップする方針を意見書に明記しているが、今回の見解で示したのは、全農改革など「農協改革集中推進期間までに実施するとされている改革は、平成31年５月までの期間を念頭においてフォローアップするということ」だと太田議長は限定し「フォローアップ自体はずっと続きます」と強調した。
　一方、４月に施行された改正農協法の附則では「施行後５年をめどに」と、准組合員の利用規制について検討を加え結論を得ることととされているほか、農林中央金庫の事業と組織、農地利用の状況なども実施状況を検討するなどとしている。　この附則について規制改革推進会議は改正農協法施行後、「５年となる平成33年３月を目途に、改革の成果を踏まえて、必要があれば制度の見直し検討を行う時期であり、農協改革集中推進期間とは別である」との見解を示した。
　この「期間」の問題は規制改革推進会議と改革スタートを改正農協法が施工された今年4月とする与党農林幹部とでは認識が食い違っている。
　森山前農相は本紙インタビュー（11月30日号）で与党とりまとめについて「５年間を農協改革の集中推進期間とするとしており、農協は重大な危機感を持って自己改革を実行するよう、われわれがお願いをしたということです」と指摘し、期間は「今年の４月に改正農協法が施行されていますから今年４月からの５年間に改革を進めるというのが原則だと思います。この期間の取り方についていろいろと言う人がいますが、法律が成立・施行されたことが前提だと思います」と平成33年3月までと明言している。
（写真）内閣府で記者会見する大田弘子議長

（関連記事）

・インタビュー森山ひろし前農相（上）ー改革は組織討議十分に

・インタビュー森山ひろし前農相（下）ー農協の地域貢献は重要

・規制改革提言「全部押し戻すことが大事」－森山前農相　新世紀ＪＡ研の要請活動で　（16.11.22）