ＪＡ全農は成清理事長らが出席し、３月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プランに係る全農の対応」を説明した。
　説明を受け、金丸座長は農水省に評価を求めた。大澤経営局長は、具体的にどのような事業スキームに改めていくか不明で評価しづらいとところもあるとの省の見解を改めて示し、生産資材の共同購入における競争入札の導入や、農産物の実需者・消費者への直接販売の具体化、役職員の意識改革と外部人材の登用などが大事で、「今後も引き続きフォローアップしていかなくてはならない」と話した。
　委員からは購買事業や販売事業の拡充など実現時期のより具体化を求める意見、とくに肥料事業をめぐって指摘があった。
　全農は来年の春肥からの事業改革実施に向け、300を超えるメーカーがあることから、入札等についてシミュレーションを行うなど、新しい調達のあり方を慎重に検討していくとした。
　これに対し規制改革推進会議担当の山本大臣をはじめ委員からは「さまざまな問題があるにしても、（業界を）構造調整していく施策も別途ある。事前に斟酌したうえで踏み切るというのは、入札を導入しより安く調達するというもともとの観点をふまえていないのではないか」との意見が出た。
　これに対して全農側から単に入札結果による価格引き下げ面だけでなく、輸送コストなども考え本当に安くなるのかを検討する必要があると説明した。
　金丸座長は「方向性は双方で確認できた。新しいスタートではないか。（入札などの）方法論より農業者の最適な調達をしてほしい」と述べたほか、生産資材事業は、原料の調達から資材製造、農業者への販売と「全農にはいろいろな顔がある」と指摘し事業のあり方をさらに「根源的に検討を」と見直しを求めたほか、▽戦略性を持った目標値の設定、▽全農全体のガバナンスのあり方をふまえた外部人材の登用なども指摘し、今年が会長をはじめ役員の改選期であることにも触れ「農業者の期待と注目もある。開かれたプロセスでぜひ改革を推進する人が選ばれるように期待している」と話した。
　そのほか農業委員会改革と農地情報公開システムについてのヒアリングも行った。