サミットには、5地域の漁協関係者が登壇し、資源回復や震災復興、国際認証取得などの先進事例を報告する。パルシステムオリジナル商品「恩納もずく」の産地である沖縄の恩納村漁業協同組合は、サンゴ植樹による里海保全活動の現状を報告。また、長年、植樹活動に取り組む北海道漁業協同組合連合会は、北海道水産物の漁獲状況と持続可能な漁業の取り組みを報告する。

このほか、邑久町漁業協同組合（岡山県瀬戸内市）は、カキ殻肥料で水田とつながる資源循環型の国際MSC認証カキ養殖を、兵庫県漁業協同組合連合会（明石市）は、瀬戸内海の豊かな海の再生に向けての取り組みを紹介。また、石川県漁業協同組合は、震災が与えた漁業への被害と復興に向けた歩みを報告し、全国の水産産直産地との協同による商品開発と利用への感謝を伝える。

各地域ともに、気候変動と地球温暖化による海流温度や魚種・藻場の変化、資源高騰による経営圧迫など水産環境を取り巻く厳しい現状に立ち向かっている。各地が置かれる現状を利用者とともに知り、魚食の推進により産地を応援する。

水産方針改定と「お魚食べよう」アクション

パルシステムは2009年1月、「水産方針」を制定し、環境保全や資源管理に取り組む生産者と連携した「水産の産直」を推進。2019年には第1回サミットを開き、利用者とともに水産業を取り巻く現状への理解を深めてきた。

前回2019年第1回の開催時

水産方針制定から15年が経過し、気候変動による魚種交代や漁獲量減少、世界的な魚食需要の増加など、日本の水産業は多くの課題に直面している。水産業を取り巻く環境が激変するなか、今年度、現状に即した内容へと改定した。

パルシステムは、「お魚食べよう」を合言葉に、消費促進だけでなく、日本の地域や産業、文化、環境の保全と回復と自給率向上を目指した包括的な運動を展開。同サミットは、この運動を2026年度以降も継続・発展させるため、生産者と消費者が直接対話し、思いをつなぐ場として開かれる。

◎「第2回 海の産直サミット」開催概要
日時：2026年2月28日　10：00～16：00（受付開始 9：30～）
会場：パルシステム連合会 東新宿本部 2階 第1・第2会議室（東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿）
参加対象：水産提携産地関係者、パルシステム連合会および会員生協役職員、組合員など