農地復旧限度額 全国同一に-農水省2017年6月19日
農林水産省は農地災害復旧事業の復旧限度額に関する算定方法の見直しを行い6月16日に官報告示した。
昨年発生した北海道での台風災害は農地が流出するなどの大きな被害をもたらした。ただ、1aあたりの農地復旧限度額は北海道6.7万円、都府県30.7万円(傾斜度0)と大きな差があることから、その見直しについて地元から要請があり国会でも議論された。
それを受けて農水省は近年の復旧工事費のデータを検証したところ、北海道と都府県で明確な差がないことから、全国で同一の復旧限度額算定式とする見直しを決めた。また、傾斜度に応じた単価スライドから被災面積に応じた単価スライドへ変更することにした。
この見直しによって、1か所あたり被災面積の全国平均20aの場合(平成25~27年災害)、現行の都府県30.7万円/a、北海道6.7万円/aが、38.6万円/aとなる。昨年の北海道台風被害で比較すると2.3倍に拡大する。また、復旧限度額内に収まる箇所数の割合が現行の93%から98%に増加する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(187)食料・農業・農村基本計画(29)そばに関するKPIと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(104)ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター-部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方(77)土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く? 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
JA貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万tの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
(479)新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 JAタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 JA共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日


































