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2017.07.21 
需要に応じた生産実現を-JAグループ一覧へ

水田農業対策で基本的考え方示す

 JA全中はこのほど、「30年産以降の水田農業のあるべき姿」とその実現のための自らの取り組み、必要な施策についてとりまとめた「平成30年度水田農業対策等に関するJAグループの基本的考え方」を自民党の農業基本政策検討PTなどで明らかにした。JAグループは再生協(都道府県と市町村の農業再生協議会)の構成員として30年産以降も需要に応じた生産が必要なことを生産現場に周知徹底する役割を担っていくと同時に、関係団体が一体となって取り組むための全国組織の設置や、米の直接支払い交付金が廃止されるなかで、需要に応じた生産とそれに取り組む生産者の所得向上を実現できる水田農業政策の総合的な充実と強化も求めている。

◆水田フル活用が軸

 「基本的考え方」は4月から5月にかけてJAグループが実施した現場の意見募集をふまえて6月の全中理事会で決定した。
 30年産以降の水田農業のあるべき姿について、▽需給と価格の安定に向け、水田フル活用に取り組みながら需要に応じた生産を行う。
▽消費者等のニーズに応じた農産物を生産、JAグループは生産者にニーズを迅速・正確に伝達する。
▽地域実態に応じた多様な担い手が生産コスト低減に取り組みながら、地域住民とも連携して安定的に営農を継続する、と生産面での姿を描いている。
 流通・販売面では、JAグループが安定供給と流通合理化に取り組むとともに、販売シェアの拡大によるJAグループの価値向上を図る。消費面では水田農業の果たす多面的機能や、食料自給の大切さについて消費者・実需者に理解を深める取り組みを進め、積極的な消費行動につながるような取り組みと、輸出を含めた新規市場にも対応するという姿を描く。
 そのうえで、あるべき姿を実現するJAグループ自らの取り組みとそれに対する政策支援と環境整備が必要だとの考えを示している。
 とくに30年産からは生産数量目標に従って米づくりをした生産者に対する10aあたり7500円の直接支払交付金が廃止されるため、需要に応じた生産とそれに取り組む生産者の所得向上が実現するよう水田農業政策を総合的に充実・強化する必要があるとJAグループは主張している。
 生産調整の見直しに関しては、その方向が決定した平成25年11月の与党実務者協議で「激変緩和措置(米の直接支払交付金を10a7500円とする措置)の廃止に伴い、30年度からはその財源を多様な担い手の経営対策のさらなる拡充等に振り向けることとする」ことが合意されている。JAグループの今回の主張はこのときの与党合意をふまえたもの。 29年度予算で、この10a7500円措置の予算総額は714億円となっており、30年産以降、どう財源を振り分けるかの議論が注視される。

30年産以降の水田農業のあるべき姿

◆計画生産 後押しを

 具体策としてJAグループは、需要に応じた生産の実現には、引き続き国によるキャラバンなどでの生産現場や関係者への周知徹底を図ることが必要であると同時に、関係団体が一体となって取り組むための全国レベルでの再生協など全国組織の設置が早急に必要だとしている。
 また、経営安定対策のひとつである収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の加入要件は、これまで主食用米を生産数量目標に即して生産することとされてきた。30年産以降は生産数量目標の配分はなくなるが、各地の再生協が提示する適正な生産目安などに基づいた生産に取り組む生産者を加入対象とする必要があるとしている。
 麦・大豆のほか、飼料用米や米粉用米などへの転作も支援している現行の水田活用の直接支払い交付金も見直しが必要で、新規市場を拡大するためにも輸出米を支援対象にすることや、主食用米から戦略作物へ積極的な転換へのインセンティブとなる仕組みも措置する必要があるとしている。
 同時に、地域の裁量で活用可能な産地交付金も水田フル活用の推進に重要な役割を持っていることから、戦略作物の拡大に対応できるような十分な予算確保も必要だとしている。

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