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2017.07.24 
豪雨集中で山腹崩壊多発-九州北部豪雨 林野庁調査一覧へ

 林野庁は九州北部豪雨(平成29年7月)による山地災害の発生を受けて、流木災害等に対する治山対策検討チームを結成し、7月19日から現地調査を行い、その概要を21日に公表した。

 調査は福岡県朝倉市・東峰村と大分県日田市で実施。森林総合研究所、九州森林管理局、福岡県、大分県と合同で行った。  公表された調査結果によると、朝倉市・東峰村では小規模な山腹崩壊が多発しており、日田市では比較的規模の大きい山腹崩壊が発生していたが、地質は変成岩、安山岩、凝灰岩など多様で特定の地質で崩壊が発生しているとはいえないという。
 調査地点では山腹崩壊が発生した森林と発生していない森林があったが、間伐等の施業実施の有無と崩壊発生の関連は確認できず、根が露出している立木を調べたところ、地質条件に応じた深さまで成長していたという。
 また、崩壊箇所では、作業道や土場などは確認できず、作業道などが原因となって崩壊が発生したものは確認できなかったとしている。
 流木の調査では、渓流に残存している流木は根が付いていたことから、立木が崩壊土砂とともに流れ出したと認められた。流木のなかには林内で伐採されたと考えられる樹木もあったがごく一部だったという。
 林野庁は今回の調査では、山腹崩壊した場所とそうでない場所で、森林の状態(樹種、林齢、間伐の有無)による関連は確認できなかったとしている。これらの調査結果から、今回は記録的な豪雨が特定箇所に集中し、森林の有する土砂崩壊防止機能や土砂流出防止機能の限界を超えたことから山腹崩壊が発生したと考えられ、雨水および地形・地質による要因が大きいと推察している。林野庁は、今後、学識経験者等の意見を聴き必要に応じて追加調査を行う予定だ。

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