飼料用米や麦、大豆など主食用米以外の生産に交付される水田活用の直接支払交付金の申請件数は46万5000件となった。件数は28年度にくらべて3万4000件減少した。個人経営の申請は減少したが、法人で400件程度増えた。
　申請件数は減ったものの、戦略作物の作付計画面積は45万haで28年度にくらべて3000ha増加している。とくに米粉用米が1879ha増えて5307ha、ＷＣＳが2891haの作付計画となっている。飼料用米は300ha増えて9万1505haとなっている。
　29年度で制度が廃止される米の直接支払交付金は申請件数75万1000haで28年度とくらべて4万6000件減少した。作付計画面積は102万8000haで7000ha減少している。
　畑作麦、大豆などの畑作物に対する直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数は4万5000件で28年度にくらべて1000件減少している。申請した認定農業者のうち、個人は減少したが法人は増えた。集落営農では430件、構成戸数で1万4000戸の申請減となっている。