【衆議院総選挙2017】成長産業化を問う主張も－農政公約2017年10月10日
10月10日に公示された衆議院議員総選挙に向けた与野党の農業関連政策の公約を整理した。与党と一部野党はさらなる規制改革と農業の成長産業化をめざす。これに対し米の需給調整などに国の関与や所得補償政策の制度化を求める主張が野党から示されている。これを農村部がどう判断するのか、注目される。
自民・公明の与党は農政新時代、農業の成長産業化のさらなる促進、ＴＰＰ関連対策の見直しと実行など、これまでの農政の推進を主張する。自民党の公約には国民の求める農産物を生産することで自給率の向上を図るとするが、数値は示していない。
米の需給調整については自民・公明ともに全国的な調整を担う組織設立を支援するとした。
結党後、初の公約となる希望の党の農業政策は食料自給率50％をめざすとするが、補助金を大胆に廃止して「農家への直接支払いに一本化する」とした。
日本維新の会は規制緩和を主張し、株式会社の農地所有の解禁を訴える。
一方、第３極のひとつ、立党したばかりの立憲民主党は地域の基幹産業である農林漁業を守り、多様な暮らしを支えるとして具体策では農業者戸別所得補償制度の法制化、恒久化を明記した。
日本共産党は米の直接支払い制度の維持など「市場まかせではなく」国の責任で農業、農村を再生することなどを基本に品目別など政策を明記した。社会民主党は農業者戸別所得補償制度の確立と、農協改革では全農の株式会社化と准組合員の利用規制を認めないことなども明記した。
今回の総選挙では30年産からの米政策やＴＰＰ等貿易交渉問題など課題は山積するが、具体的な政策はもちろん安倍政権の国会運営、規制改革推進会議など拠点にした官邸主導の農政など、その手法も問われる。
（※太字の各政党名をクリックすると政党毎の農政公約記事へリンクします。）
（関連記事）
・2017衆院選に関する記事をまとめました（17.10.05）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】あぶらな科野菜にコナガが多飛来 防除開始時期に注意 北海道2025年5月14日 -
新会長に日本農薬の岩田浩幸社長 クロップライフジャパン2025年5月14日 -
2025年度通常総会で役員体制を決定 クロップライフジャパン2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から① 生産現場の期待は大きい ＪＡ全中・藤間常務2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から② 不公正な商慣習、見直す時 フード連合・伊藤会長2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から③ 農林水産業と食品産業が協力して 明治ホールディングス・川村社長2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から④ 豊作貧乏なくす流通の仕組みは 農業総合研究所・及川会長2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡなめがたしおさい（茨城）新組合長に金田富夫氏（4月26日）2025年5月14日 -
共済・保険契約の安心感は高く、契約は担当者の訪問で 2024年度共済事業にかかる認知度等調査 日本共済協会2025年5月14日 -
歴史の改ざんを許さない【小松泰信・地方の眼力】2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡさがえ西村山（山形県）安孫子常哉組合長を再任（5月9日）2025年5月14日 -
「GREEN×EXPO 2027」にカタール国が初の公式参加契約 2027年国際園芸博覧会協会と調印式2025年5月14日 -
食品関連企業の海外展開セミナー開催 現地のビジネス投資環境を紹介 農水省2025年5月14日 -
父の日に届ける「比内地鶏焼鳥串詰合せ」「きりたんぽ鍋セット」予約受付 ＪＡタウン「おらほの逸品館」 ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岡山県予選会に賞品 ＪＡ全農おかやま2025年5月14日 -
令和7年度「ミスあきたこまち」募集開始、応募は6月30日まで ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」駿府楽市でお買い物＆静岡そだちで焼肉を堪能 ＪＡタウン2025年5月14日 -
日本茶海外輸出に資する緑茶用新品種「せいめい」SOP公開 農研機構2025年5月14日 -
小田原市、山崎製パン、ＪＡかながわ西湘が連携「梅ジャム＆ミルクホイップツイストドーナツ」新発売2025年5月14日 -
さいたま市「東日本まるまるマルシェVol.2」青森・福島・会津若松・小山・新潟の自慢の逸品フェア開催2025年5月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
