【衆議院選挙】政府の責任で再生産可能な米価を－社会民主党の農業公約2017年10月10日
社民党が10日公示の衆議院議員総選挙に示した農業関係の公約は以下の通り。農協の准組合員利用規制に反対し、総合農協を守る施策などを打ち出している。
◆農林水産業の再生と農山漁村の発展
○ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の枠組みからの即時脱退を強く求めるとともに、米国以外の11か国（ＴＰＰイレブン）による安易な合意に反対します。日米2国間のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を阻止します。日欧ＥＰＡの大枠合意の撤回を求めます。ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）への対策を強化します。
○安倍政権の新自由主義的な農政改革路線と全面的に対決します。
○農業者戸別所得補償制度の廃止を許さず、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充をすすめます。政府の責任で再生可能な米価を保証し、稲作農業経営を下支えする十分な予算措置と所得向上対策を講じるよう求めます。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、早期に食料自給率50％以上をめざします。青年農業者の就農、営農への支援策拡充など、第一次産業を担う若者への手厚い支援を実施します。
○遊休農地への課税強化や企業の農地所有解禁を許しません。協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り、「全農」の株式会社化を許さず、准組合員の利用制限を認めません。
○肉用牛や養豚の経営安定対策事業の法制化と補てん割引の引き上げを早急に実施します。指定生乳生産者団体制度の形骸化を許さず、飲用と加工向けの需給調整機能を維持します。国産砂糖を支援する「糖価調整法」改正を早期に実施します。
○食材偽装や農薬混入問題への対策強化、遺伝子組み換え食品への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。
○里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。
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