コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ2017年11月8日
コンクリートで地固めしている農業用ハウスは現在、農地から転用した土地(宅地など)とされているが、水耕栽培など営農形態が多様になっている現状に合わせて、これを「農地」として扱うよう農地法を改正する議論が11月7日、自民党の農業基本政策検討委員会で始まった。改正されれば、ハウスをコンクリート張りにする際に農地転用許可手続きは不要となり、固定資産税等の評価も農地扱いとなる見込みだ。ただ、対象や実施時期などは今後検討していく。
農地法上、「農地」は「耕作の目的に供される土地」と定義されている。さらに「耕作」とは「土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培すること」とされている。つまり、農地であるかどうかは登記簿などの地目ではなく、その土地の状況によって判断されることになっている。
そのうえで農業ハウスが建てられている土地について農水省は、▽農地を形質変更せず耕作可能な状態が保たれていれば農地法上の農地に該当、▽コンクリート等で地固めし耕作できない状態になっている土地は農地に該当しない、との見解で対応してきた(平成14年4月構造改善課長回答)。
しかし、最近は営農形態が多様化し、土を使わない水耕栽培や、人手不足を補うための収穫用ロボットなどの導入、さらに病害虫の発生防止や衛生管理まで行う環境制御型のハウスなども登場している。これらはいずれも新たな施設、技術の導入のために床をコンクリートで覆い均一な地面とすることが求められる。
このような施設を作る場合、現在は農地転用許可を受ける必要があるほか、農地転用により相続税・贈与税の納税猶予の対象外なり、固定資産税も宅地並みとなる。
農水省によると一般農地の固定資産税額は全国平均で10a1000円程度だが、「農業用施設の用に供する宅地」となると10倍以上となる。
こうした現状をふまえ施設園芸農業の負担等を軽減するためにコンクリート張りのハウスも農地と扱う法改正を検討する。
農水省は農地法は農地の「効率的な利用を確保する」ことを目的にしており、農地の効率的な利用を追求し、営農形態が高度化した結果、「コンクリート張りが必要になった」として、これを農地法の目的に照らして農地転用だすることが適当なのか、という考えを示す。
一方、自由にコンクリート張りできるとなれば「5階建てのビルを造ってそのなかで野菜工場をすると言っても農地ということになるのか」(出席議員)など、建物が農業目的以外にも利用できることになりかねないことから、農水省は「行政サイドが農業目的の施設に該当するかどうかを把握できるようにする必要がある」としている。
会合で農水省の大澤誠経営局長は、コンクリート建ての施設など「現実的でないものは対象にしない。建てる前に農業委員会がチェックするなどの仕組みが必要ではないか」などと対象を限定する方針を示したほか、実施時期についても検討することにしている考えも明らかにした。
(関連記事)
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い-農水省方針(17.11.22)
・【インタビュー木下小次郎・日産化学工業(株)社長】地域農業の特色を活かしたビジネスモデルを(前半)(17.11.06)
・農業倉庫「こんな使い方もあったんだ」 (株)カクイチ(17.11.01)
・耕地面積 2万7000ha減-29年(17.10.30)
・【意見交換】本筋はJA出資法人 JA自らもリスクを(17.10.20)
・IPMから総合的作物管理へ【小林 久哉・アリスタ ライフサイエンス(株)代表取締役社長】(17.09.11)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日