台風21号は全国各地に被害をもたらしたことから、今回は全国を対象に適用する本激指定となった。
　具体的には全国の農地、農業用施設、林道の災害復旧事業について、法律に基づき国庫補助率をかさ上げする。過去５年平均で農地復旧には82％の補助率だが、それを95％に引き上げる。
　また、全国を対象に農協などが所有する倉庫などの共同利用施設の災害復旧事業について、法律に基づき国庫補助率をかさ上げする。一般災害は20％だが、それを50％、または90％（復旧事業費の個人負担額が高い市町村）に引き上げる。

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