激甚災害制度は災害復旧に必要な事業費等が一定の基準を超える場合、国庫補助のかさ上げなど、地方公共団体に対する特別の財政援助などを実施する制度。全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合（本激）と局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合（局地的激甚災害）があるが、今回は本激として指定した。
　農林水産関係の適用措置は農地の災害復旧事業に係る補助の特別措置。国庫補助率を過去5年平均で82％だったものを95％にかさ上げする。
　また、農協などが所有する倉庫など農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助率をかさ上げする。一般災害20％を50％または90％（個人負担額が高い市町村）に引き上げる。
　8月10日に激甚災害指定と適用措置が公布・施行される。

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