全米販は3年連続での生産調整の超過達成で、来年6月末の米の在庫が東日本大震災時の平成23年と24年の180万ｔ水準を下回りかねないなか、ＪＡや連合会、集荷業者の米集荷が進んでおらず米卸業者への提示数量は「前年の2割減、または半分といった水準にとどまっている」と現状を訴えている。
　また、取引価格は前年より1割上昇し、とくに業務用米は生産調整のミスマッチもあって1割強上昇した銘柄もあると指摘。このような状況では米消費にも悪影響を及ぼすとして、米需給の先行きについて不透明感、不安感を解消するため以下の3点を要望している。▽30年産米の需給フレームでは、31年6月末在庫水準で過去の平均的な在庫水準を採用するなど、余裕のある対応すること▽ＳＢＳ入札の実施についてはたとえば前倒し実施するなど機動的な対応を行うこと▽米の需給に関し、かりに不測の事態が生じる場合は政府備蓄米の売渡しを含めて、先行きの不透明感、不安感を解消する対応を行うこと。

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