植物検疫の国際基準で説明会 病害虫侵入と蔓延防止へ2018年2月7日
農林水産省は2月20日、同省会議室において、第13回「国際植物防疫条約総会に向けた植物検疫措置に関する国際基準案についての説明会」を開催する。
この説明会は、国際植物検疫条約(IPPC:注1)の第13回総会において採択に諮られる植物検疫措置に関する国際基準(ISPM:注2)案について、広く関係者と意見交換を行うのが目的。議題は第13回IPPC総会で諮られるISPM案の説明が中心となる。
定員は30名程度で、申し込みはインターネットによる。締め切りは2月15日午後5時まで必着。申し込み方法や開催日時、議題などの概要は次の通り。
【インターネットによる申込先】
「第13回国際植物防疫条約総会に向けた植物検疫措置に関する国際基準案についての説明会」参加申込
【日時および場所】
○日時:2月20日午後1時30分から4時30分まで
○場所:同省別館4階、消費・安全局第一会議室
○所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1
【議題】
◎第13回IPPC総会において諮られるISPM案の説明
(1)ISPM5「植物検疫用語集」の改正
(2)ISPM6「サーベイランス」の改正
(3)ISPM15「国際貿易における木材こん包材の規制」付属書の改正
(4)植物検疫措置としての温度処理の使用の要件の制定
(5)ISPM28「規制有害動植物に対する植物検疫処理」付属書(ミカンコミバエに対するパパイヤの蒸熱処理)の制定
◎その他(第13回IPPC総会におけるISPM案以外の主な議題)
注1:IPPCとは、植物および植物由来の製品に対する病害虫の侵入とまん延を防止し、病害虫の防除のための適切な植物検疫措置を確保することを目的とした条約。
注2:ISPMは、IPPC加盟国による協議を経て総会で採択される国際基準であり、加盟国はこれを踏まえて植物検疫措置を考慮することになる。
(関連記事)
・食用卵および卵製品 台湾向け輸出を再開(18.01.10)
・農業経営収入保険室設置へ-農水省(17.12.26)
・中国向け越境ECサイトで米加工品を販売 全農パールライス(17.10.11)
・日本の生柿、米国への輸出解禁 農水省(17.09.13)
・ポテチ用ばれいしょ生産回復へ(17.05.15)
・「見える化」された自己改革実行計画 29年度事業計画と活力創造プランへの対応 JA全農(17.03.29)
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(103)ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター(5)【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ(186)食料・農業・農村基本計画(28)大豆に関するKPIと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方(76)脂質合成阻害(非ACCase阻害)剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
JAたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
(478)大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン JA全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 JAグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 JAグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、JA山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日


































