農業の競争力強化に向けた体制の強化として農業経営収入保険室（仮称）を設置するとともに、生産資材コスト低減のための体制も強化する。また、農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標達成に向けて戦略的な輸出体制整備のためにＧＡＰ取得の推進、動植物検疫等の体制を強化する。
　鳥獣被害対策の担い手確保、捕獲の一層の推進に取り組むため、鳥獣・農村環境課（仮称）を設置するとともに、ジビエ等の活用推進体制も強化する。また、「農泊」をビジネスとして取り組む地域を加速的に創出するため農泊推進室（仮称）を設置する。
　そのほか、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進するため政策立案過程総括審議官（仮称）を設置する。
　定員は29年度末の2万1341人が30年度末には2万1013人となる見込み。

（関連記事）
・30年度農林予算 前年度比50億減の2兆3021億円確保（17.12.22）
・30年産米 需要とのマッチング　継続支援を－自民が政府に要請決める（17.11.28）
・全国組織 「国」構成員にならずマッチング支援（17.11.24）
・収入保険の比較シミュレーションを公開－NOSAI（17.11.14）
・【衆議院選挙】米の需給調整　全国組織推進支援－自民党農業公約（17.10.10）
・第31回 「JAにおける業務用野菜ビジネスへの挑戦」（17.10.07）