30年産からの水田農業政策について宮腰参与は改めて「生産調整の廃止ではなく見直し」と強調、国による生産数量目標の配分と10aあたり7500円の直接支払い交付金は廃止するが「それ以外の国の役割は基本的に維持していく」として、今後の課題に中食・外食向けに米を安定供給していくことが重要だとした。
　「しかし、国が旗振りをすることはできるが具体的なマッチングはできない」として、ＪＡグループや実需者など事業実施主体が取り組み、国は米穀周年供給・需要拡大支援事業のなかの安定取引拡大支援事業などで支援を行うと整理した。
　全中、全農、中食・外食事業者団体などを構成員とした全国組織には国はオブザーバーとしても参加しない。ただ、コメに関わる行政機関として米穀機構を構成員に加える。事務局はＪＡグループが担当する。
　全国組織の機能は▽マーケットインに基づいて、一般家庭用と中食・外食等実需者と産地とのマッチングの支援、▽国から提供された都道府県の作付動向など需要に応じた生産に向けた情報の共有と、関係者の主体的な取り組みの促進の2つを挙げている。
　マッチングの促進については全農による複数年契約など安定取引の推進や、実需者との結びつきのさらなる強化、生産者に対する買取販売の強化とあわせ、麦・大豆など戦略作物の需要に応じた生産の推進も進めていく必要性を宮腰参与は強調し「全農にもがんばってもらいたい」と述べた。
　農林水産省はこの日の会合でマッチングを継続的に支援するとともに、水田活用の直接支払い交付金など水田農業関係予算について安定的な助成体系のもとで恒久的に確保していく考えを強調した。
　全国組織の具体化はこれからだが、宮腰参与は「年内立ち上げて早急に取り組みを行ってほしい」と期待した。
　会合では中食・外食が積極的にマッチングと産地との安定取引に関わることが重要との指摘が出て、農水省の柄澤彰政策統括官は「ぜひニーズを産地側に伝えてほしいと呼びかけている。中食・外食を起爆剤にしてコメの需要を増やしていきたい」と話した。
　会合では7500円の直接支払いが廃止されることについて「財源をコメ農家に還元してほしいという声がある」との指摘も出たが、宮腰参与は水田農業対策予算が29年度にくらべて30年度は水田活用の直接支払交付金要求で154億円増額要求、収入保険制度の創設に530億円など、合わせて900億円近くを要求しているとして、それらがコメ農家に還元されると説明した。過剰作付けの解消で米価が26年産にくらべて60kg3500円上昇し全銘柄平均で1万5000円台となっていることも背景にある。
　なお、全国組織の構成員は全中、全農、米穀機構、集荷業者団体、米穀卸売業者団体、外食・中食事業者団体、輸出事業者団体、飼料需要者団体、加工食品事業者団体、麦需要者団体、大豆需要者団体などとなっている。

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