日本の生柿、米国への輸出解禁 農水省2017年9月13日
米国は日本産柿生果実の輸入を禁止していたが、日米間の植物検疫協議の結果、輸出植物検疫条件に合意し、日本産柿生果実の米国への輸出が解禁されることになった。
米国が日本産柿生果実の輸入を禁止していたのは、米国が侵入を警戒する病害虫が日本で発生していることが理由だった。
農水省は、米国の植物検疫当局と日本から輸出が可能となるよう技術的協議を行ってきた結果、9月12日付で日本産柿生果実に係る米国連邦規則が公示され、10月12日付で植物検疫条件を満たす柿生果実の輸出が可能となった。
柿生果実の米国への輸出を検討する場合、予め最寄りの植物防疫所に問合せ、検疫対象病害虫や主な検疫条件(予め植物防疫所の登録を受けた生産地域、梱包の方法等)を確認することが必要だ。
(関連記事)
・柿・クリ微減 平成28年産西洋ナシ、柿、クリ結果樹面積(17.04.07)
・〔152〕柿入れどき(リキュール)(16.12.04)
・〔151〕まるごと柿酢(16.12.02)
・〔150〕柿ワイン(16.12.01)
・〔148〕西条柿のあんぽ柿(16.10.29)
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日